マスタ管理・取引先
65件の質問
はい、ロールによってアクセス範囲が制限されています。管理者は全マスタの作成・編集・削除が可能です。経理担当者は、お知らせと取引先の作成・編集・残高調整が可能ですが、その他のマスタ（祝日・経費カテゴリ・休暇種別・会計マッピング・銀行CSVマッピング等）は管理者専用のため操作できません。顧問税理士は取引先の基本情報のみ閲覧可能です。一般従業員は取引先の閲覧・編集が可能ですが、残高調整はできません。詳細は運用担当者にご確認ください。
CSVファイルのサイズは5MBが上限です。登録件数については、500～1000件単位での分割インポートをお勧めしています。システムは行数が多い場合はパフォーマンスにご注意くださいですが、大量データの場合は処理時間が長くなることがありますが必要です。段階的に分けてインポートすることで、各段階でエラー確認ができ、データ品質が保証しやすくなります。
エラーが発生しても、成功した行は反映されます。行単位で処理を行うため、一部の行で不正なデータがあっても、正常なデータはすべて登録されます。エラー行のみスキップされ、他の行には影響を与えません。処理完了後、結果画面にエラー行の詳細が表示されますので、それを確認して修正版を再度アップロードしてください。
取引先のCSVインポートで重複エラーが発生する場合、取引先コードが既に登録されていることが原因です。対応方法は以下の通りです：①新規登録の場合：重複しない別のコードに変更してください（例：A001 → A002）。②既存データの更新が目的の場合：同じコードでインポートすることで既存の情報を更新できます。取引先一覧から既存のコードをご確認いただき、意図に応じて対応してください。
これらの日付は業務計算の基準となります。経費締切日は申請を当月分・翌月分に自動分類し、プロジェクト原価計算に反映されます。勤怠ロック日以降の勤務データ修正は制限され、給与計算の安定性を確保します。給与支払日は給与の確定・支払実行の基準となります。これらの設定は組織の運用に合わせて調整可能です。設定変更時の詳細な影響については、ご不明な点はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。
課税事業者として登録した場合、請求書の売上金額に対して消費税が自動計算・表記されます。非課税事業者の場合、消費税計算は行われず、請求額は売上金額と同じになります。会計ソフトへの連携については、CSVエクスポート機能を通じて仕訳データを出力でき、この際に取引先の課税区分に応じた適切な税区分が反映されます。課税事業者の場合は消費税込みの仕訳、非課税事業者の場合は消費税なしの仕訳として出力されます。また、インボイス登録番号を持つ課税事業者の場合、請求書にその番号を記載することで、相手方が仕入税額控除を受けることが可能になります。
新しくページを開いたユーザーには即座に反映されます。ただし、既に経費入力画面を開いているユーザーには、ページをリロード（ブラウザの更新ボタン）するまで古い選択肢が表示されたままになります。管理者がカテゴリを追加した場合、全チームに「ページをリロードしてください」とお知らせすることをお勧めします。
『入出金モード』は、銀行の CSV ファイルで『入金』と『出金』がどのように記載されているかを Basee に教える設定です。3つのパターンがあります。① 分離型：入金と出金が別のカラムに分かれている場合、② 単一型：1つのカラムに正負符号（+入金、-出金）で区別されている場合、③ 区分カラム型：別のカラムに『入』『出』などの区分が記載され、もう一つのカラムに金額が書かれている場合です。あなたの銀行から取得した CSV サンプルをダウンロードして開き、どのパターンに当てはまるかを確認して選択してください。
はい、複数のマッピング設定を名前付きで保持できます。例えば『SMBC 本店』『みずほ支店』『楽天銀行』というように、銀行ごとに異なるマッピング設定を作成・保管することが可能です。設定画面では各銀行のCSV形式に合わせて、取引日・金額・振込元名の列番号や入出金モード、日付フォーマット、文字コードを個別に指定できます。CSV取り込み時に適切なマッピング設定を選択することで、複数の銀行口座を効率的に管理いただけます。
以下の銀行はプリセット機能で自動設定されます：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、楽天銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行の7行です。これらのプリセット対応銀行を選択すると、カラムや日付フォーマットなどが自動で入力されるため、設定の手間が大幅に削減されます。ご利用の銀行がプリセット非対応の場合は、銀行から取得したCSVサンプルを見ながら、マニュアル設定をお願いします。
以下の日付フォーマットに対応しています：YYYY/MM/DD（例：2024/05/01）、YYYY-MM-DD（例：2024-05-01）、YYYY.MM.DD（例：2024.05.01）、YYYYMMDD（例：20240501）です。ご利用の銀行 CSV を開いて、実際の日付表記がどの形式かを確認し、該当するものを選択してください。
銀行CSVマッピングの設定でお困りの際は、以下の情報をご準備の上、お問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください：① 銀行名、② 銀行からダウンロードしたCSVサンプル（個人情報や取引詳細は削除してください）、③ 現在の設定内容。なお、主要銀行（三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな・楽天・PayPay・住信SBI）については、プリセット機能をご用意しており、新規追加画面でプリセットを選択いただくと初期値が自動設定されます。詳細なサポート方法についてはお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。
申し訳ございません。現在、組織の管理者が祝日を一括取り込みする機能は提供しておりません。日本の祝日データの取り込みは、システム側での管理となっております。管理者の方は、祝日管理画面で自社固有の休業日を個別に追加・編集していただくことは可能です。
はい、可能です。管理者は『祝日追加』機能から、自社固有の休業日を登録できます。この場合、『組織祝日』として登録されます。共通祝日と異なり、この組織のみで有効な休業日扱いになります。勤怠管理や有給制度では、組織祝日も考慮して『平日扱い』か『祝日扱い』かが判定されます。
経費カテゴリを無効化（削除）しても、過去に入力された経費記録は保持されます。無効化後は、新規の経費入力時に選択肢から除外されるだけなので、過去の経費履歴は損失しません。『無効化』と『復元』機能で切り替え可能ですので、うっかり無効化してしまった場合は復元することで復旧できます。
会計マッピングが設定されていない経費カテゴリは『未マッピング扱い』として、経費 CSV をエクスポートする際に警告が表示されます。会計ソフトへ送信する仕訳行では、勘定科目名が空欄のままになります。そのため、会計ソフト側で手動で勘定科目を入力する必要があります。未マッピング経費を避けるには、導入時にすべてのカテゴリに対して会計マッピングを事前に完成させておくことをお勧めします。
はい、可能です。管理者は『休暇種別』設定で、有給以外の休暇（特別休暇、慶弔休暇など）をカスタムで追加できます。新規種別追加時に『有給』『無給』の区分も指定します。追加した種別は、LINE での休暇申請画面のセレクトボックスにも自動的に反映され、従業員が申請時に選択できるようになります。
いいえ。既に発行された請求書は自動的には変更されません。取引先の課税区分を変更しても、過去に生成された請求書の内容（税額計算など）は保持されたままです。変更以降の新規請求書から新しい課税区分が適用されます。既発行の請求書を訂正する必要がある場合は、取引先にご確認のうえ訂正版を送付してください。
取引先のインボイス登録番号が未登録の場合の具体的な警告表示については、ご不明な点はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。インボイス登録番号は取引先編集画面で「T」＋13桁の形式で登録できます。適格請求書発行事業者との取引を正確に管理するため、課税事業者の取引先については登録をお勧めしております。
両方で管理可能です。組織設定の『インボイス登録番号』は自社のインボイス登録番号で、取引先の『インボイス登録番号』は相手先企業の番号です。自社の番号は見積・請求書作成時に使用され、取引先の番号は取引先情報として管理されます。具体的な利用方法についてはご不明な点はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。
はい、可能です。1つの取引先に複数の振込名義を登録できます。銀行口座明細から入金を照合する際、システムが自動的にカナ表記を正規化して照合を行います。振込名義は組織内で重複しないよう管理されており、同じ名義を複数登録することはできません。
『未充当残高』は、取引先からの入金で請求書に充当しきれず、残った金額のことです。例えば、100 万円の請求書に対して 120 万円入金があった場合、20 万円が未充当残高として保管されます。この残高は次回の請求書充当時に自動的に充てられます。手動で調整が必要な場合、管理画面から『調整』機能で残高を修正でき、その際の変更履歴は『残高調整履歴』として記録されます。
いいえ。取引先マスタを『論理削除』しても、その取引先に関連する請求書、経費記録、入金記録などの履歴は保持されます。論理削除とは、『取引先一覧から非表示にする』という意味で、過去データの完全削除ではありません。新規取引として入力する際の選択肢からは除外されますが、過去の取引データは引き続き参照・検索が可能です。
はい。表示開始日が『今日以前』に設定されている場合、お知らせ登録時に即座に全社員に通知が配信されます。通知は組織で設定されている通知方法（メール・画面通知など）で送信されます。未来日で表示開始日を設定した場合は、その日付になるまで通知は配信されません。
『繰り返し表示』を有効にすると、『開始日』『終了日』で指定した日付範囲が毎月自動で繰り返されます。例えば『1 日～5 日』で設定した場合、1 月 1 日～5 日、2 月 1 日～5 日、3 月 1 日～5 日... という具合に、毎月同じ期間に自動表示されます。このため、月次の定期通知（給与支払予定日、勤怠締切日など）を運用する際に便利です。
申し訳ございませんが、現在PDFヘッダーは「ロゴ+会社名の分離型」のみ対応しており、統一画像モードは廃止されております。組織設定画面では会社ロゴと会社印のそれぞれを個別にアップロードする仕組みとなっております。
取引先のCSVインポートは「更新」方式で動作します。既存データがすべて上書きされるわけではありません。
【インポートの動作】
- 取引先コード（業務コード）が一致する既存の取引先は、CSV の内容で更新（上書き）されます
- 取引先コードが新規の場合は、新しい取引先として追加登録されます
- CSVに含まれていない既存の取引先は変更されません（削除されません）
【エラー時の動作】
行単位でバリデーションを行い、エラーがあった行はスキップして続きの行を処理します。インポート完了後に成功件数・失敗件数とエラー内容が表示されます。
【事前確認】
インポート前にCSVテンプレートをダウンロードして、形式を確認することをお勧めします（取引先一覧画面の「CSVインポート」から取得できます）。
【権限】
取引先CSVインポートは管理者・経理・一般メンバーが実行できます。
同じ日に国民の祝日（共通祝日）と組織独自の休業日（例：創立記念日）が重複している場合、その日は「祝日」として扱われます。
【給与計算への影響】
祝日加算は1回のみ適用され、2重にはカウントされません。
【画面表示について】
一覧では国民の祝日と組織独自の休業日の両方が別の行として表示されます。両方の名称が確認できる形で表示されます。
重複を避けたい場合は、組織独自の休業日を別の日付に設定することをお勧めします。また、祝日設定を変更しても過去に確定済みの給与には影響しません。
はい、毎月自動で繰り返されます。お知らせ機能では「毎月繰り返し表示」を有効にし、表示期間の開始日と終了日を設定することで、毎月指定した期間に自動表示されます。1日～25日と設定すれば、翌月以降も手動更新なしで継続表示されますのでご安心ください。
はい、1つの取引先に複数の振込名義を登録することができます。
【振込名義の登録方法】
取引先の編集画面の「振込名義」セクションから追加できます。「株式会社ABC」「カ）ABC」「ｶ）ＡＢＣ」など、銀行口座明細に印字される可能性のある名義をすべて登録しておくと、自動照合の精度が上がります。
【自動正規化】
登録時に振込名義は自動で正規化されます。全角カナは半角に変換され、大文字化・スペースの正規化が行われます。
【入金照合の仕組み】
銀行口座明細の振込元名と登録済みの振込名義が照合されます。一致した場合、その取引先からの入金として自動認識されます。
【注意事項】
- 同一組織内で同じ振込名義（正規化後）の重複登録はできません
- 振込名義を削除しても過去の入金記録には影響しません
はい、取引先の未充当残高を手動調整した記録は確認できます。
【調整履歴の確認場所】
取引先の編集画面から「未充当残高」画面を開くと、調整前の金額・調整後の金額・調整理由・実行者・日時の履歴が一覧で表示されます。
【調整の記録内容】
調整のたびに以下の情報が記録されます：
- 調整前残高
- 調整後残高
- 調整理由
- 実行者
- 実行日時
【注意事項】
- 調整は履歴に記録されますが、直接取り消す機能はありません。誤操作を取り消す場合は、反対の符号で再調整してください（例：誤って＋10,000円調整した場合は−10,000円で再調整）
- 残高の手動調整は管理者・経理担当者のみが実行できます
国民の祝日（共通祝日）の一括取り込みは、Baseeの運営側が定期的に実施しています。組織（組織）の管理者画面からは実行できません。
【祝日一覧画面でできること】
- 登録済みの共通祝日（国民の祝日）の確認
- 組織独自の休業日（例：創立記念日、夏季休業など）の手動追加・編集・削除
【組織独自の休業日を追加するには】
「祝日マスタ」画面の「新規追加」ボタンから、日付と名称を入力して登録します。
共通祝日（国民の祝日）の内容に不備がある場合は、お問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。
経費カテゴリには「システムカテゴリ」と「独自カテゴリ（組織カテゴリ）」の2種類があります。
【システムカテゴリ】
全組織共通で事前に定義されたカテゴリです（例：交通費、消耗品費など）。
- すべての組織で共通して使用できます
- 編集・削除・無効化はできません
【独自カテゴリ（組織カテゴリ）】
各組織が独自に追加したカテゴリです。
- 自由に追加・編集・削除が可能です
- 「無効化」すると経費入力時の選択肢から除外されますが、過去の経費データは影響を受けず閲覧可能なままです
- 無効化したカテゴリは後から有効化して再利用できます
経費入力時には両方のカテゴリが選択肢として表示されます。設定は管理者のみが変更できます。
経費カテゴリを会計ソフトの勘定科目に対応付けるには、「設定 › 会計マッピング」画面を使用します。
【対応している会計ソフト】
freee・マネーフォワード・弥生の3種類に対応しています。
【設定手順】
1. 設定 › 会計マッピングで対象の会計ソフトを選択します
2. 各経費カテゴリに対応する「勘定科目名」と「税区分コード」を入力します
3. 保存すると、経費CSVエクスポート時の仕訳行に反映されます
【注意事項】
- この設定はマッピング情報（勘定科目名・税区分コード）を管理するもので、会計ソフトとのリアルタイム自動連携ではありません。エクスポートしたCSVを会計ソフトへ手動でインポートしてご利用ください
- マッピングが設定されていないカテゴリは、CSVエクスポート時に「未マッピング」として出力されます
- 設定できるのは管理者のみです
税理士パートナーには、取引先一覧の『閲覧権限』があります。取引先の詳細情報を読み取り専用で確認できます。
ただし、以下の操作はできません：
- 取引先情報の編集
- 新規取引先の追加
- 削除
- 振込名義の登録・変更
- 残高調整
- 取引先の一括登録
税理士パートナーが詳細情報を必要とする場合は、『管理者』または『経理担当者』ロールが情報提供・レポート出力で対応してください。
銀行口座CSVの取り込み設定（銀行CSVマッピング）には、入金額と出金額の表記方法に応じて3つのモードがあります。
【分離モード】
入金額と出金額が別々のカラム（列）に記録されているCSV形式です。それぞれの列番号を指定します。多くの銀行のCSVはこの形式です。
【単一モード】
入金額・出金額が1つのカラムにまとめて記録されているCSV形式です。正の値が入金か出金かを「符号の意味」で指定します。
【区分モード】
金額カラムとは別に「入金／出金」を示す区分カラムが存在するCSV形式です。金額カラムと区分カラムの両方を指定し、入金を示す区分値（例：「入金」「1」など）を設定します。
ご利用の銀行のCSFファイルを確認して、該当するモードを選択してください。よく使われる銀行（三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな・楽天・PayPay・SBI）はプリセットを利用すると初期設定が自動入力されます。設定は管理者のみが行えます。
管理画面の『休暇種別設定』で、『有給』以外のカスタム休暇種別を追加できます。例えば『特別休暇』『慶弔休暇』『育児休暇』などを定義できます。
登録時に以下を指定します：
- 種別名（例：『特別休暇』）
- 有給/無給の区分（1=有給 / 0=無給）
- 並び順（複数種別がある場合）
追加した種別は、自動的にLINE連携の休暇申請メニューに反映されます。従業員がLINEから休暇申請するときに、追加したカスタム種別を選択できるようになります。
種別を『無効化』すると、新規申請時の選択肢から除外されますが、過去の申請記録は保持されます。
組織情報を変更すると、以降に生成される見積書・請求書から新しい設定が反映されます。既存の見積書・請求書には遡及的な影響はありません。
ただし、テーマや画像（ロゴ、ヘッダー画像など）を変更した場合、既存の見積書・請求書は再生成対象としてマークされます。このため、既存書類を再度出力する際は新しいテーマが適用されます。なお、既に出力済みのファイルそのものは変わりません。
画像ファイル（ロゴ、印影など）は5MB以内でアップロードしてください。変更後は設定内容をご確認ください。
インボイス登録番号は2箇所に登録できます。
【自社のインボイス番号】
設定 › 組織設定の「インボイス登録番号」欄に入力します。登録すると見積書・請求書のPDFに自動的に印字されます。
【取引先のインボイス番号】
取引先の登録・編集画面の「インボイス登録番号」欄に入力します。
【形式について】
「T + 13桁の数字」形式（例：T1234567890123）を入力してください。形式が合わない場合はエラーが表示されます。
取引先編集画面の「請求書CC用メールアドレス」欄に、複数のメールアドレスをカンマ区切りで入力してください。
例：「経理担当者の社内メール, 営業担当者の社内メール, 取引先窓口のメール」のように、追加で配信したい方のメールアドレスを順に入力します。
各メールアドレスは保存時に個別に検証され、不正な形式の場合はエラーが表示されます。
取引先を削除しても、過去の請求書や入金記録は残ります。削除は論理的な削除（削除フラグの設定）のため、データはシステムに保持されます。削除後は取引先一覧に表示されなくなりますが、既存の請求書・入金履歴・売上データは引き続き参照できます。ただし、削除済みの取引先に対しては新規の取引や情報編集はできなくなります。
複数の日付を登録することで、各業務プロセスが正確に連動します。
**勤怠締切日**：前月の勤務データを確定し、ロックする日です。通常は月初（1～5日）を指定します。
**経費締切日**：経費申請の締め切り。例えば5日なら、毎月1～5日に経費を申請する必要があります。
**経費支払日**：経費を従業員に支払う予定日。例えば10日なら、毎月10日にまとめて精算します。
**給与支払日**：給与を従業員に支払う予定日。
これらの日付がシステムに登録されることで、各種通知やリマインダーが自動的に送信され、業務プロセスが標準化されます。
はい、可能です。取引先の編集画面から、部署名・担当者名・メールアドレスを組み合わせた送付先担当者を複数登録できます（登録できる担当者数は30件までです）。登録した担当者全員に請求書メールが送信されます。担当者名を入力しなかった場合、メール本文の宛名は、部署名を入力していれば「〇〇部 ご担当者様」、部署名も未入力であれば「ご担当者様」と表示されます。担当者を削除すると、以後の請求書メール送信の対象から外れます。なお、CC配信用のメールアドレス欄は従来どおり別途ご利用いただけます。
はい、可能です。お知らせの登録・編集画面には表示対象ロールを選択するチェック欄があり、チェックしたロールのユーザーにのみそのお知らせがダッシュボードに表示されます。新規登録時は初期状態で管理者・経理・メンバーの3ロールがチェックされているため、税理士や社労士にもお知らせを表示したい場合はチェックを追加してください。すべてのロールのチェックを外すと、そのお知らせはどのロールにも表示されなくなります。なお、表示対象ロールの設定は画面表示のみに影響するもので、お知らせ登録時に配信される通知（メールなど）は表示対象ロールの設定に関わらず全社員へ送信されます。
取引先一覧の検索欄では、取引先名とフリガナの両方にまたがるキーワード検索と、未充当残高がある取引先のみに絞り込むチェックボックスをご利用いただけます。これら以外の詳細な絞り込み条件は現在ご用意しておりません。
管理者・経理担当者は、書類の一覧画面からファイルをアップロードし、共有先として顧問税理士・社労士のアカウントを指定することで、メール添付や外部ストレージを使わずにアプリ内で書類を受け渡しできます。アップロード時には表示名やカテゴリ（税務・労務・その他）を設定でき、共有先に通知メールを送るかどうかも選択できます。
できます。税理士パートナー・社労士パートナーのアカウントも、書類の一覧画面からファイルをアップロードできます。パートナーがアップロードした書類は共有先を指定せず、アップロード本人と組織側の管理者・経理担当者にのみ表示されます。組織側で必要に応じて、後からその書類の共有先を追加することもできます。
アップロードできるファイル形式はPDF・CSV・Excel（xls/xlsx）・Word（doc/docx）・PowerPoint（ppt/pptx）で、1ファイルあたり50MBまでです。対応していない形式のファイルやサイズを超えるファイルは、エラーとなりアップロードできません。
はい。アップロード後も、書類の表示名やカテゴリ（税務・労務・その他）は編集画面から変更できます。共有先の変更は管理者・経理担当者のみが行え、税理士パートナー・社労士パートナーの編集画面には共有先の項目自体が表示されません。編集できる書類の範囲は、管理者・経理担当者は組織内のどの書類でも変更可能、税理士パートナー・社労士パートナーは自分がアップロードした書類のみです。
削除した書類は一覧に表示されなくなり、元に戻す操作は用意されていません。削除できるのは、管理者・経理担当者（組織内のどの書類でも可）、またはその書類をアップロードした本人のみです。誤って削除しないようご注意ください。
書類がダウンロードされるたびに操作の記録が残ります。ただし、相手が書類の内容を確認したかどうかを示す既読確認の画面は現在提供していません。ダウンロード記録の確認方法については、組織の管理者にご確認ください。
できます。書類の一覧画面では、ファイル名によるキーワード検索・カテゴリ（税務・労務・その他）・アップロード日の期間で絞り込めます。さらに詳細検索を開くと、共有先や書類をアップロードした人でも絞り込めます（税理士パートナー・社労士パートナーの画面では、共有先・アップロード者による絞り込み欄は表示されません）。
現在、アップロード時のウイルススキャン機能は提供していません。ファイル形式（拡張子とデータ形式の照合）とファイルサイズの上限チェックのみを行っています。心配な場合は、共有前にお使いの端末側でウイルスチェックを行ってからアップロードすることをお勧めします。
書類そのものを上書きしたり、過去のバージョンを管理したりする機能はありません。ファイルを差し替えたい場合は、古い書類を削除したうえで、新しいファイルを改めてアップロードしてください。
組織の銀行口座は、設定メニューの「銀行口座」ページから登録できます。一覧画面の「新規登録」から、銀行名・支店名（検索して選択）、口座種別（普通・当座）、口座番号、口座名義（半角カタカナ）を入力して保存すると、口座が一覧に追加されます。登録・編集・削除は管理者のみ行えます。
はい、組織の銀行口座は複数登録できます。登録した口座の中から、給与振込や全銀協振込ファイルの出力に使う「引落口座」と、帳票への表示を目的とした「帳票表示口座」をそれぞれ1つずつ指定できます。ただし、「帳票表示口座」を指定しても、請求書・見積書PDFへの自動反映は現時点ではまだ対応しておらず、実際に帳票へ印字される振込先は組織設定の「帳票設定」タブにある振込先情報欄の内容が引き続き使用されます。なお、これは社員個人の給与受取口座（社員1人につき1口座までの登録）とは別の機能です。
引落口座とは、給与振込や全銀協振込ファイルの出力時に使用するデフォルトの口座で、組織内で1つのみ設定できます。銀行口座一覧の「引落口座」列にある「設定」ボタンを押すと、その口座が新しい引落口座になり、それまで設定されていた口座は自動的に解除されます。この操作は管理者のみ行えます。
「帳票表示口座」として指定した口座の情報が請求書・見積書PDFの振込先欄に自動的に印字される機能は、現時点ではまだ対応しておりません。請求書・見積書に表示される振込先情報は、組織設定の「帳票設定」タブにあるテキスト欄（振込先情報の自由記述）の内容が引き続き使用されます。「帳票表示口座」の指定は今後の機能拡充に向けた項目としてご利用いただき、実際に請求書等に表示したい振込先は、組織設定のテキスト欄に入力してください。
はい、管理者であれば銀行口座一覧の「削除」ボタンから削除できます。削除すると一覧から表示されなくなります。その口座が引落口座または帳票表示口座に設定されていた場合は、削除と同時にどちらの設定も自動的に解除されるため、削除後は改めて別の口座を引落口座・帳票表示口座として指定してください。
経理担当者は組織の銀行口座一覧を閲覧できますが、新規登録・編集・削除、および引落口座・帳票表示口座の切り替えはできません。これらの操作は管理者のみ行えます。口座情報の変更が必要な場合は、管理者にご依頼ください。
いいえ、振込依頼人コード（銀行が発行する任意の番号）は未入力でも口座登録・全銀協ファイルの出力ともに行えます。未設定の口座で振込ファイルを出力した場合、依頼人コード欄は10桁のゼロ埋め（0000000000）で出力され、プレビュー画面に「振込依頼人コードが未設定のため0000000000で出力します。銀行によっては受理されない場合があります」という注意文が表示されます。振込先の金融機関によっては正しく受理されないことがあるため、可能であれば銀行から発行された振込依頼人コードを組織の銀行口座編集画面から登録しておくことをおすすめします。
組織設定の「帳票設定」タブにある「振込先情報」は、請求書・見積書PDFの振込先欄に印字するための自由記述のテキスト欄で、以前から利用できる機能です。一方、設定メニューの「銀行口座」ページは、銀行名・支店名・口座番号などを項目ごとに登録する機能で、複数口座の管理や全銀協形式の振込ファイル出力に利用します。両方の機能は当面並行して利用できますが、請求書・見積書に印字される振込先には引き続き「振込先情報」のテキスト欄の内容が使用されます。
組織を新規作成した直後は、ダッシュボードに初期設定の進捗を示すバナーが表示されます。確認される項目は、会社名の登録、社員が2名以上登録されているか、取引先が1件以上登録されているか、書類テンプレート（PDFテーマまたは会社ロゴ）の設定、休日マスタが1件以上登録されているかの5項目です。すべて完了するとバナーは自然に表示されなくなりますが、途中で非表示にしたい場合は管理者権限のアカウントでバナーの✗ボタンから閉じることができます。非表示にした状態はそのアカウント単位で保存されるため、ログアウトして再ログインしても非表示のままですが、同じ組織の別の管理者アカウントには影響しません。
はい、変更できます。粗利率カードの色分けは、組織設定に登録した目標粗利率を基準に決まります。目標値以上であれば緑（目標達成）、目標値の50〜100%であればグレー（標準水準）、0〜50%であればオレンジ（要注意）、マイナスであれば赤で表示されます。目標粗利率を組織設定で登録していない場合は、初期値として20%が基準に使われます。目標値を変更したい場合は、管理者が組織設定の画面から目標粗利率を登録・変更してください。
リセットされません。取引先の詳細画面から一覧に戻ると、検索した条件を保持したまま一覧が表示されます。