よく​ある​質問​（FAQ）

次の順にお試しください。

1. **パスキーが使えない場合**：ログイン画面でメールアドレスを入力して「次へ」を押し、パスキー認証の画面で「メールで認証コードを受け取る」を押してください。メールに届く6桁の認証コードでログインできます。

2. **「アカウントが見つかりません。」と表示される場合**：メールアドレスの入力に誤りがないか確認してください。アカウントが無効になっている場合や、退職日を過ぎている場合はログインできません。

3. **「ログイン試行回数の上限に達しました」「再送上限に達しました」と表示される場合**：短時間に操作を繰り返したことによる一時的な制限です。10分ほど時間をおいてからもう一度お試しください。

4. **登録したメールアドレスのメールを受け取れない場合**：組織の管理者に連絡し、登録メールアドレスの変更を依頼してください。変更後のメールアドレスで認証コードを受け取れるようになります。

パスキーは、指紋認証・顔認証や端末の PIN を使ってログインする方法です。Basee はパスワードを使わず、パスキーまたはメールの認証コードでログインします。パスキーを使うと、認証コードの入力なしでログインできます。

**パスキーでログインする方法（どちらでも可）：**

- ログイン画面の「パスキーでログイン」ボタンを押し、端末の認証を行う（メールアドレスの入力は不要です）

- メールアドレスを入力して「次へ」を押し、表示される画面で「パスキーで認証」を押す

ブラウザによっては、メールアドレス欄を選んだときに保存済みのパスキーが候補として表示されます。候補を選んでもログインできます。

**パスキーの登録方法：**

- 認証コードでログインした後に表示される「パスキーを登録しませんか？」の画面で「パスキーを登録する」を押す

- または、マイページの「パスキー管理」で「パスキー登録」を押す

同じメールアドレスで複数の組織に所属している場合、一度登録したパスキーはどの組織へのログインにも使えます。

認証コードが届かない場合は、次をお試しください。

**1. 迷惑メールフォルダを確認する**

Gmail や Outlook などの「迷惑メール」「スパム」フォルダに振り分けられていないか確認してください。

**2. 認証コードを再送する**

認証コード入力画面の「コードを再送する」を押すと、新しいコードが届きます。認証コードの有効期限は10分です。

**3. メールアドレスを確認する**

入力したメールアドレスに誤りがないか確認してください。

**再送回数の上限について**

ログイン時の認証コードの再送は10分間に5回までです。パスキー画面の「メールで認証コードを受け取る」も同じ回数に含まれます。上限に達すると「再送上限に達しました。しばらくお待ちください。」と表示されます。時間をおいてからもう一度お試しください。

新規登録（メール認証完了）後、自動的に14日間の無料トライアル期間が開始されます。

**トライアル期間中の利用可能機能：**

- すべてのコア機能（勤怠管理、給与・賞与管理、経費管理、従業員管理など）がご利用いただけます

- トライアル期間中の機能制限は現在のところありません

- 従業員情報、勤怠記録、給与テンプレートなど、トライアル期間中に作成したデータはすべて保持されます

**トライアル期間終了後の流れ：**

- トライアル期間中に「課金・プラン」の設定画面からクレジットカード情報を登録すると、そのまま本契約に移行できます

- **自動課金は発生しません**。カード情報を登録することで初めて課金が開始されます

- トライアル期間が終了してもカードが未登録の場合は契約が解約状態となり、機能のご利用が制限されます。その場合も、後からカード情報を登録すれば契約を再開し、データにアクセスいただけます

Baseeには「最後の管理者保護」という機能があり、組織から管理者が0人になる操作（削除・降格・無効化）は自動的に拒否されます。これは誤操作による組織のロックを防ぐためです。ただし、複数の管理者が全員ログインできなくなった場合は、組織が実質的に管理者不在の状態になるリスクがあります。推奨運用として、最低3人以上の管理者を異なるデバイス・メールアドレスで配置することをお勧めします。万が一全管理者がログイン不可能になった場合は、お問い合わせフォームよりサポートへご連絡することで緊急復旧対応が可能です。

新規登録の直後は、組織の管理者がチャットで会話しながら初期セットアップを行います。

【流れ】

1. 会社名とお名前は、新規登録のときに入力した内容が使われるため、改めては聞かれません（違っていれば、チャットで正しい内容を伝えると直せます）

2. チャットで、ご自身（管理者）の情報（フリガナ・携帯電話番号・ご自宅の住所・入社日・勤務形態）と、会社の情報（創業年・決算月）をお伺いします。税理士・社労士の紹介で登録した組織では、顧問を招待するかどうかもお伺いします

3. 必要な項目がそろうと、確認カードが表示されます。内容を確認して「この内容で登録する」を押すと登録されます

4. 登録が終わると「ダッシュボードへ」のボタンと、請求書の住所・振込先、勤怠の締め日、経費の締め日・支払日を設定するリンクが表示されます。これらの設定はあとから行うこともできます

まとめて答えても、1つずつ答えても構いません。創業年・決算月・建物名・部屋番号は任意で、「なし」「あとで」と答えれば空欄のまま進められます。

招待メールの再送信機能はありませんが、招待メールがなくてもログインできます。

【ログイン方法】

①ログイン画面を開きます

②登録されたメールアドレスを入力します

③メールに届いた認証コードを入力するとログインできます

Basee はパスワードを使わず、メールの認証コードまたはパスキーでログインする仕組みです。ログイン後はマイページからパスキーを登録すると、次回からパスキーでもログインできます。

認証コードのメールも届かない場合は、迷惑メールフォルダを確認し、登録されているメールアドレスに誤りがないか管理者に確認してください。

社員情報の変更は「保存」した時点で反映され、以降の画面表示・判定・計算は保存後の内容で行われます。

【保存と同時に反映されるもの】

- 氏名：紐づくログインアカウントにも同期されます

- メールアドレス：マイページでは新しいアドレスへ届く確認コードを入力した時点で反映されます。社員編集では管理者だけが他の社員のログイン用メールを変更でき、保存後に対象者はログアウトします。旧アドレスへ変更通知が届きます。CSVでは既存社員のログイン用メールは変更できません

- 承認限度額・最終承認者（経費）：経費を承認できるかどうかは承認操作の時点の設定で判定されます。そのため、変更前に申請されて承認待ちになっている経費にも、変更後の設定が使われます

- 上長・最終承認者（有給・残業）：有給・残業の申請は、承認者として割り当てられている人はそのまま承認できます。それ以外の人が承認できるかどうかは、承認操作の時点の上長の関係・最終承認者の設定で判定されます

- 工数単価：プロジェクトの人件費（原価）は表示のたびに現在の工数単価で集計されるため、過去の日報工数を含めて変更後の単価で計算されます

- 給与振込口座：変更後に書き出す全銀協ファイル（給与振込・賞与振込）から新しい口座が使われます。変更前に書き出したファイルの内容は変わりません

【ご注意】

変更前にダウンロード済みのファイル（全銀協ファイルなど）は自動では作り直されません。必要に応じて変更後にもう一度書き出してください。

工数入力と勤怠時間は別々に管理される異なるデータです。

【工数入力（日報）】

- 入力場所：日報の登録・編集画面

- 内容：どのプロジェクトに何時間費やしたかを記録します

- 用途：プロジェクトの人件費・原価の計算に使用されます

- 管理単位：プロジェクトごとの工数（例：プロジェクトAに3時間、プロジェクトBに5時間）

【勤怠時間（打刻）】

- 入力場所：勤怠の打刻画面

- 内容：出勤・退勤の時刻を記録します

- 用途：給与計算・残業管理・有給消化の基礎となります

- 管理単位：1日の総労働時間

【関係性】

Slack・LINE・Chatwork・Basee アシスタントから退勤打刻をすると、退勤の応答にその日の日報を登録するための案内（Slackは「日報を書く」ボタン、LINEは「日報を登録する」ボタン、その他は日報登録画面へのリンク）が表示されます。日報の登録有無に関係なく表示され、日報が未入力のときに別途リマインドが届く仕組みはありません。また、勤怠時間と工数の合計が一致している必要はなく、それぞれ独立して管理されます。

プロジェクトの「売上」は、そのプロジェクトに紐付く請求書が登録された時点で計上されます。

【具体的な計上ルール】

- 売上金額：請求書の合計金額（税込）

- 計上月：請求書の日付（請求日）が属する月に計上

- 対象：削除されていないすべての請求書が対象（支払状況・入金の有無は問わず）

【請求書との紐付け方法】

請求書を作成する際に「プロジェクト」欄で対象のプロジェクトを選択することで紐付けられます。

【注意点】

- 請求書が未作成の場合は売上が0円となります

- 請求書を削除すると売上も取り消されます

- 入金（支払確認）の有無は売上計上に影響しません

プロジェクトの「原価」には以下の2種類が含まれます。

【1. 人件費】

- 内容：メンバーが日報に記録した工数 × 社員単価

- 計上タイミング：日報の日付が属する月に計上

【2. 経費】

- 内容：プロジェクトに直接紐付けた経費、および按分配賦された経費

- 計上タイミング：経費の発生日が属する月に計上

- 立替経費（経費申請）は承認済みのもののみ計上されます

【原価の計算式】

原価 = 人件費合計 + 経費合計

粗利 = 売上 − 原価

なお、日報が未入力の場合は人件費が0円、経費が未登録の場合は経費が0円として扱われます。実態を正確に把握するには、日報と経費の適切な入力が必要です。

プロジェクト管理に関する操作権限は、以下の3つのロールに付与されています。

【プロジェクトの全操作が可能なロール】

- 管理者

- 経理担当者

- 一般社員

上記3ロールは、プロジェクトの一覧閲覧・詳細閲覧・新規作成・編集・削除・メンバー追加削除・CSVインポートすべてを実行できます。

【プロジェクトにアクセスできないロール】

- 税理士パートナー

- 社労士パートナー

パートナーロールのユーザーはプロジェクト機能にアクセスできません(閲覧も含め不可)。

なお、日報のCSVインポートは管理者のみに限定されています。日報一覧(月別・複数社員分の一覧)の確認は、管理者に加えて、部下(配下社員)を持つ一般社員(上長)も自分の配下分に限り利用できます。経理担当者は、部下を持つ場合でもこの一覧機能自体は利用できません。

**赤字案件の定義:** 粗利(売上 − 原価)がマイナスになっているプロジェクトのことです。

**表示場所:** プロジェクト一覧の上部KPIカード「赤字案件」に、該当するプロジェクト数が表示されます。

**赤字判定に含まれるプロジェクト:**

プロジェクト一覧のKPIカードは、ステータスが「進行中」の案件のみを対象として集計します。「完了」「中止」に変更したプロジェクトは、KPIカードの赤字件数には含まれません。

完了・中止となった個別プロジェクトが黒字か赤字かを確認したい場合は、一覧のステータスフィルターを解除したうえでテーブルの粗利列を確認するか、各プロジェクトの詳細画面をご覧ください。

**赤字の主な原因:**

- 工数が計画より大幅に超過した

- 単価設定が低すぎた

- 予期しない経費が発生した

- 追加請求ができていない

**進行中での赤字判定の注意:** 月末締め前や工数未入力期間では一時的に赤字表示になる可能性があります。「分析」欄に工数未入力などの注意メッセージが出ていないか確認することをお勧めします。

はい、見積書から直接請求書を作成できます。

**変換の方法**

見積詳細画面から「請求書に変換」機能をご利用ください。

**変換時の動作**

- 見積書の明細内容が請求書にコピーされます

- 請求日には変換操作を行った日（当日の日付）が設定され、支払期限は請求日から30日後に自動設定されます

- 新しい請求書コードが自動採番されます

**見積書のステータス変更**

変換時に「見積書のステータスを「完了」にする」にチェックを入れると、見積のステータスを「完了」に変更できます。チェックを入れなければ見積のステータスは変更されません。

**変換できる見積のステータス**

変換できるのは「受注」または「完了」ステータスの見積のみです。「見込み」「失注」ステータスの見積は変換できません。「完了」ステータスの見積であっても、まだ請求書に変換されていなければ変換可能です（契約への変換とは独立して判定されるため、どちらか一方をすでに変換済みでも、もう一方への変換は引き続き行えます）。同じ見積から重ねて2回、請求書に変換することはできません。

契約の「請求タイプ」には「月次固定」と「都度」の2種類があり、契約の新規登録・編集フォームのプルダウンから選択できます。ただし、「契約から請求書生成」で月次の請求書が自動生成される対象になるのは「月次固定」を選んだ契約のみです。「都度」を選んでも、その契約に対して請求書が自動生成されることはありません。都度の請求は、請求書の新規登録から個別に作成してください。契約の新規登録時は「月次固定」が既定値として選ばれており、請求タイプは契約の編集画面からいつでも切り替えられます。

はい、重複生成を防ぐ仕組みがあります。

**重複防止の仕組み**

同じ契約から同じ月分の請求書が2回生成されることはありません。「契約から請求書生成」を実行すると、契約ごとにその月分の請求書がすでにあるかを確認し、ある場合はその月をスキップします（完了時に「N件はスキップされました（既に生成済み）。」と表示されます）。なお、取消した請求書は「生成済み」として数えません。

**生成の対象**

ステータスが「有効」で請求タイプが「月次固定」の契約のうち、次回請求日が指定した対象月（3ヶ月前から3ヶ月先まで選択可能）以前のものが対象です。次回請求月から対象月まで、1ヶ月ずつ請求書を作成します。

**次回請求日の更新**

請求書を作成した月も、生成済みでスキップした月も、次回請求日が1ヶ月ずつ進むため、次回以降の実行で同じ月が重複することはありません。

はい。請求書詳細画面のヘッダーにある「発行済みにする」「入金済みにする」ボタンから、ステータスを個別に変更できます。「入金済みにする」を押すと入金日の入力画面が開きます。

ステータスは前へ進める方向にだけ変更でき、「入金済み」にした請求書を「発行済み」や「未発行」に戻すことはできません。また、発行済み・入金済みの請求書は内容を編集できなくなります（入金済みの請求書は取消もできません）。入金日を入力し間違えた場合は、請求書一覧で該当の請求書にチェックを入れ、正しい入金日で「入金消込」をやり直すと入金日が上書きされます。

この操作でステータスを変更してもPDFの内容には影響しないため、PDFの再生成は不要です。

現在、freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトとの直接連携機能は提供しておりません。

データの受け渡しには、Baseeのエクスポート機能でCSV形式のデータをダウンロードし、会計ソフト側へインポートする方法をご活用ください。今後の連携機能の追加については、サービスサイトで随時ご案内いたします。

はい、登録できます。初期セットアップの登録が終わったあとに表示される「請求書の住所・振込先を設定する」から開く画面で、会社ロゴ画像のアップロードと、印影画像のアップロード（または印鑑ジェネレーターでの作成）ができます。対応形式はJPEG・PNGで、5MBまでです。

セットアップのチャットでは画像の添付は受け付けていません。この設定は必須ではなく、あとから設定し直すこともできます。

経費・支払モジュールでは、買掛経費・通常経費・立替経費・仮受精算の4種類の経費を管理できます。買掛経費は取引先への支払い、通常経費は会社の通常業務費用、立替経費は従業員が立替えた経費（承認ワークフロー付き）、仮受精算は仮受金・前受金等の精算に使う区分です。各経費には支払先・担当者・プロジェクト・経費カテゴリ・支払方法・支払期日などの情報を設定でき、定期的な経費は「定期経費」として登録することで翌月分の自動生成も可能です。

経費の金額が承認者の承認限度額を超えている場合、その承認者は承認できません。自動でほかの承認者へ回されることもありません。

【画面の表示】

- 管理者・経理担当者が経費詳細画面を開くと、「承認 / 却下 / 回付」欄に「承認」の選択肢が表示されず、「この経費の金額（○円）はあなたの承認限度額（○円）を超えているため承認できません。上長へ回付してください。」と案内されます

- 承認限度額が設定されていない場合は「あなたには承認限度額が設定されていないため、経費を承認できません。」と案内されます

- 通知画面の承認依頼から「承認」を押した場合は「この承認リクエストを承認する権限がありません。」と表示されます

- 現在の承認者本人であれば、却下するか、「回付先」から上長を選んで「回付する」を押して上長へ回せます（通知画面の承認依頼、または経費詳細画面から操作できます）

- 現在の承認者本人でない場合は、経費詳細画面に現在の承認者名が表示されます。その方に回付を依頼してください

【最終承認者】

- 社員の編集画面で「最終承認者（経費）」にチェックが入っている社員は、金額に関係なく承認できます

【設定】

承認限度額と最終承認者（経費）は、管理者・経理担当者が「社員」の編集画面の「承認・階層設定」で設定します。

立替経費が却下された場合、以下の方法で通知されます。

【通知方法】

- 画面内の通知（受信箱）にアラートが届きます

- 設定済みの場合は、メール・Slackでも却下通知が送られます

【却下理由の確認】

- 経費の詳細画面を開くと、承認者が記入した却下理由を確認できます

- 却下後の経費は編集ができないため、内容を修正する場合は新しく経費を申請し直してください

【却下後の対応】

- 却下された経費は「削除」のみ可能です

- 修正が必要な場合は、内容を訂正した新しい経費として改めて申請してください

BaseeのレシートOCRはAIモデルを使用して金額・日付・支払先名・インボイス番号などを自動抽出します。

【精度について】

- 鮮明なレシートや領収書では高い精度で読み取れますが、手書きのレシート・非常に小さい文字・斜めの写真・光の反射が強い場合は精度が低下することがあります

- OCR処理後は必ず確認画面で認識結果を確認し、誤りがある場合は修正してから登録してください

【自動切替】

- 読み取りの確からしさが低い場合や、金額・日付・発行者が読み取れない場合は、より高精度なモデルで自動的に再処理されます

- 再処理後も読み取りに失敗した場合は、手動入力フォームが表示されます

【対応ファイル形式】

JPG / PNG / PDF / HEIC（10MB以下）に対応しています。

標準の設定では、承認済みの立替経費は「発生した月の翌月の給与支払日」が精算予定日となり、その給与とまとめて振り込まれます。ただし、「立替経費 締切日」（翌月の指定日。初期値は5日）を過ぎてから登録した立替経費は、登録した月の翌月の精算に繰り越されます。

管理者は、設定メニューの「組織情報」の「経理設定」タブにある「立替経費の精算方法」から、以下の3つを選べます。

- 給与支給日に精算（給与とまとめて振込）（標準）：精算予定日は給与支払日になり、給与とまとめて精算されます

- 月末締め・指定日に精算（支払一覧から個別振込）：精算予定日は「立替経費 支払日」で指定した日になり、給与とは別に支払一覧から振り込みます

- その他（精算予定日を都度入力）：経費の登録時に精算予定日を個別に入力します

締切日・支払日も同じ「経理設定」タブで変更できます。精算方法を変更しても、すでに登録済みの立替経費の精算予定日はさかのぼって変わりません。

承認は次の手順で行います。

1. サイドバーの「通知」を開き、「要対応」タブを選択

2. 承認待ちの申請カードの「承認」ボタンをクリック

3. 確認ダイアログで確定

通知画面の一覧上で直接承認できます。立替経費は、経費の詳細画面の「承認 / 却下 / 回付」カードで「承認」を選んで「送信」を押す方法もあります（管理者・経理の方）。

**承認の条件：**

・経費：あなたが経費の最終承認者に設定されている、またはあなたの承認限度額が申請金額以上であること。現在の承認者であっても、限度額を超える経費は承認できません（承認を押すと「この承認リクエストを承認する権限がありません。」と表示されます。上位の承認者へ回付してください）

・有給・残業：あなたが現在の承認者に指定されていれば承認できます

**その他の承認方法：**

・Slack・LINEに届いた有給・残業の承認依頼から承認できます

・AIアシスタント接続から、自分宛の経費・有給・残業の申請を承認できます（限度額を超える経費は承認できませんが、回付はできます）

『承認限度額』は、その社員が承認できる立替経費の金額の上限です。有給休暇・残業申請の承認には使われません。

**設定方法：**

管理者が社員の編集画面の「承認・階層設定」で、「承認限度額（円）」に0円以上の金額を入力します。未入力の場合、その社員には経費の承認権限がありません。

**経費の承認判定のルール：**

1. 経費の最終承認者に設定されている → 金額に関係なく承認可能

2. 承認限度額が未入力 → 承認不可

3. 承認限度額が申請金額以上 → 承認可能

4. 承認限度額が申請金額未満 → 承認不可（上位の承認者へ回付します）

**例：**

・課長Aの承認限度額が50,000円の場合

- 30,000円の経費 → 承認可能

- 80,000円の経費 → 承認不可

・役員Bが経費の最終承認者に設定されている場合

- 金額に関係なく経費を承認可能

承認待ちの間に経費の金額が変更された場合は、変更後の金額で判定されます。

『最終承認者』フラグは、申請の種類ごとに、金額制限なくその種類の申請を承認できる特別な権限です。

**種類ごとに独立しています：**

- 最終承認者（経費）：金額に関わらず経費を承認可能

- 最終承認者（有給）：有給休暇を承認可能（上長チェーン不問）

- 最終承認者（残業）：残業申請を承認可能（上長チェーン不問）

これらは別々のフラグのため、たとえば経費の最終承認者に設定されていても、有給・残業の最終承認者フラグが別途 ON になっていなければ、それらの承認はできません。

**特徴：**

- 組織内の複数人に設定できます（役員など）

- 該当する種類については『承認限度額』の設定値に関係なく、いかなる金額の申請でも承認可能

**設定方法：**

- 管理画面から従業員情報を編集する際に、申請種別ごとの「最終承認者」チェックボックスを ON に設定

**使用例：**

- CEO / CFO を経費・有給・残業すべての最終承認者に設定し、承認フローの「最後の砦」として機能させる、といった運用が可能です

「上長」情報は、以下の業務フローで使用されます。

**1. 配下社員の情報閲覧範囲の決定**

- 上長として設定された社員は、自分の配下にある社員の経費・勤怠・有給・日報を閲覧できます

- 「自分と配下の社員」のデータにまとめてアクセスできます

**2. 承認フローでの組織階層管理**

- 承認者の組織上の位置関係を明確にし、適切な承認ルートを形成します

- 多段階の承認が必要な場合の階層構造をサポートします

**設定時の注意：**

- 自分自身や自分の配下にいる社員を上長に指定することはできません

- 組織のトップにあたる方は上長を設定しなくても構いません

有給休暇の申請を承認すると、次の処理が自動で行われます。

1. **申請ステータスの更新**

「承認待ち」から「承認済み」に変わり、申請者に承認の通知が届きます。

2. **勤怠への反映**

取得日の勤怠が「有給」（半休の場合は半休）として記録されます。全日の有給では、その日の打刻データはクリアされます。時間単位の有給は、その日の勤怠に有給の時間として加算されます。組織独自の休暇の種類は、その種類の設定（有給・無給）に応じて記録されます。

3. **有給残日数の消化**

全日は1日、半休は0.5日が残日数から差し引かれます（取得日を基準に消化されます）。組織独自の休暇の種類は有給残日数を消化しません。

※残日数が足りない場合は承認できず、「有給残日数が不足しているため承認処理を中断しました。」と表示されます。

4. **Googleカレンダーへの登録**（連携している組織のみ）

選択したカレンダーに終日イベントが作成されます。

時間単位の有給も、承認時に取得時間を日数へ換算して残日数から差し引かれます（所定労働時間が8時間の場合、1時間は0.125日）。承認フローを使わない組織でも同じです。

【社員が確認する場合】

サイドバーの「労務」＞「休暇」を開くと、「有給残日数」に現在の残日数と次の失効日が表示されます。「有給付与履歴」で付与ごとの付与日数・使用日数・残日数を、「申請履歴」で取得予定を含む申請の一覧を確認できます。

【管理者が全体を確認する場合】

「労務」＞「休暇」の画面右上にある「有給付与」を押すと「有給付与管理」画面が開き、「社員別付与状況」で社員ごとの残日数・付与回数・直近の付与を一覧で確認できます。社員名を開くと、その社員の休暇画面（残日数・付与履歴・申請履歴）を確認できます。

部下を持つ上長は「メンバーの有給」から、担当する部下の付与状況を確認できます。

なお、勤怠の「全社員一覧」には当月に消化した有給日数（「有給」列）は表示されますが、残日数は表示されません。

有給休暇の申請から取得までの流れは以下のとおりです。

1. **申請する**

- サイドバーの「労務」＞「休暇」を開き、画面右上の「新規登録」を押します

- 取得したい日（単日または期間）と休暇区分（全日（有給）・半日（午前）・半日（午後）、組織が設定した休暇種別）を選びます。組織で時間単位年休が有効な場合は、取得単位で時間単位も選べます

- 承認をお願いしたい方を承認者として選びます（自分自身は選べません）

- 必要であれば理由を入力し、「申請する」を押します

2. **承認待ちになる**

- 申請は「承認待ち」の状態になり、承認者に通知が届きます

3. **承認者が確認する**

- 承認者は「通知」画面の要対応の通知から申請内容を確認し、「承認」「却下」「別の承認者に回付」のいずれかを選びます

- 却下する場合は却下理由を添えることができ、申請者に通知されます

4. **承認されると自動反映される**

- 承認されると、対象日の勤怠に有給が自動的に反映され、有給残日数も自動で減算されます（全日は1日、半休は0.5日）

【承認フローを使わない組織の場合】

「設定」＞「組織設定」の「承認フローを使用する」がオフの組織では、画面からの申請は承認待ちを経ずにそのまま承認済みになります。

【申請を取り消す場合】

承認待ちの申請は申請履歴の「取り消し」ですぐに取り消せます。承認済みで取得日がまだ来ていない有給は「取り消し申請」を行い、承認者の承認で取り消しが確定します（承認フローを使わない組織では即座に取り消されます）。

時間単位の有給も、承認時に取得時間を日数へ換算して残日数から差し引かれます（所定労働時間が8時間の場合、1時間は0.125日）。承認フローを使わない組織でも同じです。

【月次勤怠の締め処理とは】

月の勤怠データを確定し、それ以降の登録・編集ができない状態にする操作です。給与計算などの基準となるデータを確定するために行います。

【操作できるのは管理者のみ】

「労務」＞「勤怠」の「全社員一覧」で対象の年月を表示し、「この月を締める」ボタンを押すと、その月の勤怠を締めることができます。

【実施タイミング】

締め処理の期日は会社の運用ルールによりますが、締め忘れがあっても、翌月の勤怠ロック日以降に勤怠関連の画面が開かれた時点で、その月が自動的に締まります（自動ロック）。勤怠ロック日は「設定」＞「組織設定」＞「経理設定」の「勤怠ロック日」で設定します（既定は翌月5日）。

【注意事項】

- 締め処理後は、対象月の勤怠の追加・編集ができなくなります

- 修正が必要になった場合は、管理者が全社員一覧の「ロックを解除」で再び編集可能な状態に戻せます。勤怠ロック日を過ぎた月は、解除から24時間たつと再び自動で締まります

【締め解除の手順】

締めの解除は管理者のみが行えます。

1. 「労務」＞「勤怠」の「全社員一覧」を開き、対象の月を表示します

2. 「この月は締め済みです。」の表示の横にある「ロックを解除」を押します

3. 確認ダイアログで実行を確定します

【締め解除後の操作】

- 社員・上長・管理者が、再びその月の勤怠を編集できるようになります

- 出勤日数や残業時間などの集計は勤怠データから都度計算されるため、編集内容が自動的に反映されます

- 修正が完了したら、全社員一覧の「この月を締める」で締め直してください

【自動の締めとの関係】

組織設定の勤怠ロック日を過ぎた月は、解除してから24時間は自動で締め直されません。24時間を過ぎると、画面を開いたときに再び自動で締まります。修正は解除後24時間以内に済ませてください。

【注意点】

既に給与計算を実行済みの場合は、給与データ側の修正が必要になることがあります。経理・給与担当者へ事前に連絡することをおすすめします。

勤怠データは、CSVファイルを出力して給与計算ソフトに取り込む方法で連携します。

【CSV出力による連携】

1. サイドバーの「レポート」を開きます

2. 「勤怠サマリー」で書き出し形式（汎用CSV・freee人事労務・マネーフォワード給与・弥生給与）と年・月を選びます

3. 「CSVダウンロード」を押し、ダウンロードしたファイルを給与計算ソフトに取り込みます

【重要な注意】

・締め処理後のデータも出力できます

・給与ソフト形式（freee・マネーフォワード・弥生）で出力するには、各社員に社員コードを設定しておく必要があります。給与計算ソフト側の従業員コードと一致させてください

・休日労働は、日曜が法定休日、土曜と祝日が法定外休日として日付から自動で分類されて出力されます

外部の給与計算ソフトへ自動で送信する機能はありません。なお、Baseeの給与計算機能を有効にしている組織では、勤怠の集計をそのまま使ってBasee内で給与を計算できます。

【36協定とは】

36協定（さぶろく協定）とは、時間外労働・休日労働をさせるために労使で結ぶ協定です。協定を結ばずに時間外労働をさせることはできず、時間外労働には法律上の上限があります。

【Baseeでの36協定チェック】

管理者が「設定」＞「組織情報」の「勤怠設定」タブで「36協定チェックを有効にする」をONにすると、次の法定上限に対するチェックとアラート通知が行われます（初期状態はOFFです）。

- 月45時間・年360時間（原則の上限）

- 月100時間未満（時間外＋休日労働）

- 年720時間（特別条項の年間上限）

- 2〜6か月の平均80時間

- 特別条項の適用は年6回まで

【アラートの段階】

- **警告**：月の時間外労働が上限の80%（36時間）に達した場合

- **重大**：月45時間または年360時間に達した場合

- **危険**：月100時間（時間外＋休日労働）・年720時間・複数月平均80時間に達した場合や、特別条項の適用が年6回を超えた場合

アラートは対象の社員本人、上長、管理者に通知されます。月次・年次の36協定レポートは管理者が「レポート」から確認・CSV出力できます。

【対象外】

役員と裁量労働制の社員は36協定チェックの対象外です。

給与明細を作成するには、サイドバーから「労務」＞「給与」をクリックして一覧画面を開きます。画面右上の「＋ 新規登録」ボタンをクリックすると、給与登録フォームが開きます。対象月・社員名・給与区分（月次給与または賞与）を選び、支給項目と控除項目を入力します。賞与の場合、残業代・交通費・住民税・社宅費・年末調整は非表示となり、手当は「その他支給」として表示されます。差引支給額は自動で計算されます。「保存」をクリックして完了です。

給与機能（給与明細）そのものは、計算済みの結果を入力・管理・通知するための機能で、自動計算は行いません。

ただし、管理者が『設定』＞『連携』＞『給与計算エンジン』で給与計算を有効にすると、『給与計算』メニューで月次給与を自動計算できます。

**自動計算される主な内容**

- Baseeの勤怠実績（労働時間・時間外・深夜・休日労働・遅刻早退など）をもとにした割増賃金と勤怠控除

- 社会保険料・雇用保険料などの法定控除と所得税

- 月給・時給・日給の賃金形態

**使うための準備**

社員ごとの給与設定（基本給・手当・控除・標準報酬月額など）と、年度ごとの住民税の登録が必要です。

**計算の後**

計算結果を確認・修正して確定すると、給与明細が作成され、給与明細書PDFも自動で添付されます。社員への通知は、これまでどおり『給与明細通知』から行います。

なお、賞与の計算と年末調整は自動計算の対象外です。賞与は、計算済みの金額を給与明細に入力してください。

差引支給額は、支給合計（基本給・残業代・各種手当・交通費）から控除合計（厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険・子育て支援金・所得税・住民税・社宅費・その他控除）を差し引き、年末調整額を加えて自動計算されます。

給与一覧の「新規登録」で作成する場合、社会保険料や所得税は自動計算されません。各金額を入力してください。

「給与計算」機能を有効にしている組織では、「労務」＞「給与計算」の計算バッチで、社員ごとの給与設定と勤怠実績から社会保険料・雇用保険料・所得税などの控除を自動計算できます。バッチを確定すると、その結果で給与明細が作成されます。

一般社員の方は、給与一覧・検索などの管理画面にはアクセスできませんが、ダッシュボードおよびマイページの給与明細セクションから、ご自身に通知済みの給与明細を確認・PDFダウンロードいただけます。通知（メール・Slack・LINEなど）からも同様に確認・ダウンロードが可能です。

給与の操作権限はロールごとに次のとおりです。

【管理者】

全社員の給与明細の作成・編集・削除・通知送信・CSV取込・OCR取込・全銀協ファイル書き出し・賃金台帳出力など、すべての操作ができます。

【税理士パートナー・社労士パートナーで「給与登録・編集」権限を付与された方】

顧問先企業の給与明細の作成・編集・削除・通知送信・CSV取込・全銀協ファイル書き出し・賃金台帳出力ができます。

【税理士パートナー・社労士パートナーで「給与閲覧」権限のみを付与された方】

給与明細の閲覧、給与明細PDFのダウンロード、賃金台帳の出力ができます。編集・削除・通知送信はできません。

【経理担当者・一般社員、権限を付与されていないパートナー】

給与の管理画面は使えません。一般社員は、自分宛てに通知された給与明細だけをダッシュボードとマイページで確認できます。

パートナーへの権限の付与・変更は、管理者が「設定」＞「組織」＞「アカウント」で行います。

これらの日付は「設定 › 組織設定」の「経理設定」タブ（締め日・支払日設定）で指定し、次のように使われます。31を指定すると月末として扱います。

- 勤怠ロック日：翌月のこの日に前月分の勤怠をロックします。ロック後は前月分の勤怠を変更できなくなり、給与計算の元になる勤怠が確定します。

- 立替経費 締切日：立替経費の精算月を決める基準日です。登録した日がその月の締切日を過ぎていると、次の精算サイクルに繰り越されます。

- 立替経費 支払日：「立替経費の精算方法」で「月末締め・指定日に精算」を選んだときの精算日です。

- 給与支払日：給与の支払日です。「立替経費の精算方法」が「給与支給日に精算」の場合は、立替経費の精算日にもなります。

取引先の「課税区分」を「非課税」にすると、その取引先あての見積書・請求書（契約から作る請求書を含む）には消費税を加算しません。「課税」の場合は、組織の設定に従って消費税が計算されます。

会計ソフト向けの仕訳CSVでは、請求書に消費税額があるときだけ消費税（仮受消費税）の仕訳行が出力されます。非課税の取引先あての請求書は消費税額が0円のため、消費税の行は出力されません。

なお、請求書に印字されるインボイス登録番号は自社（組織設定）の番号です。取引先に登録したインボイス登録番号は、取引先情報として管理するためのもので、請求書には印字されません。

取引先のCSV取り込みは「更新」方式で動作します。既存データがすべて上書きされるわけではありません。

【取り込みの動作】

- 取引先コードが一致する既存の取引先は、CSVの内容で更新されます

- 取引先コードが新規（または空欄）の場合は、新しい取引先として登録されます

- CSVに含まれていない既存の取引先は変更・削除されません

- 住所・電話番号は、その取引先の既定の送付先（本社）に反映されます

- テンプレートにある「担当者」「メールアドレス」「請求CC」の列は取り込まれません。担当者は取り込み後に取引先の「送付先・担当者」ページで登録してください

【エラー・警告】

行ごとに確認し、エラーの行だけを取り込まずに残りの行を処理します。インボイス登録番号が他の取引先と重複する行はエラーになります。同じ名前の取引先がある場合は警告として表示されますが、取り込みは行われます。完了後に成功件数とエラー・警告の内容が表示されます。

【事前確認】

取引先一覧画面右上の「CSVを取り込む」からテンプレートをダウンロードして、形式を確認してください。

【権限】

取引先のCSV取り込みは管理者・経理・メンバーが実行できます。

管理する番号が違うため、両方に登録します。

- 組織設定の「インボイス登録番号」：自社の番号です。「設定 › 組織設定」の「帳票設定」タブ（帳票番号・振込先）で登録すると、見積書・納品書・検収書・請求書のPDFに「登録番号」として印字されます。

- 取引先の「インボイス登録番号」：相手先企業の番号です。取引先の編集画面で登録し、取引先情報として管理します。請求書などのPDFには印字されません。

どちらも「T」＋数字13桁で入力します。取引先の番号は、同じ組織の中で別の取引先と重複して登録することはできません。

会計マッピング設定は、Baseeの経費カテゴリと、会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生会計）の勘定科目・税区分を対応付ける設定です。会計ソフトごとにタブが分かれており、それぞれ別々に保存できます。

この設定は、会計ソフト連携CSVで経費をfreee・マネーフォワード・弥生会計の形式で書き出すときに使われます。請求書（売上）の仕訳は売掛金・売上高などの決まった科目で出力されるため、会計マッピングの対象ではありません。

設定場所：「設定」→「連携」→「会計ソフト」（管理者のみ）

Baseeには会計ソフトとAPIで自動同期する機能はなく、会計ソフト連携CSVをダウンロードして会計ソフトに手動で取り込む方式です。そのため、二重計上を防ぐには次の点を徹底してください。

- CSVを書き出す前に、出力する期間と会計ソフトに取り込み済みの期間が重なっていないか確認する

- 取り込み済みの期間・日時・担当者を記録しておく

- 取り込み後に会計ソフト側の仕訳件数と合計金額を確認する

また、管理者が「設定」→「連携」→「会計ソフト」で経費カテゴリごとの勘定科目と税区分を設定しておくと、会計ソフトの科目に合った仕訳データを書き出せます。

残業時間の計算方法は、社員の勤務形態によって異なります。

- 固定時間：1日の勤務時間のうち8時間（半休の日は4時間）を超えた分を日ごとに計算し、その月の合計を出力します

- アルバイト：社員ごとに設定された1日の勤務時間（未設定の場合は8時間。半休の日はその半分）を超えた分を日ごとに計算し、その月の合計を出力します

- フレックス：月単位で計算します。月の総勤務時間に有休などのみなし勤務時間を加え、休日労働時間と月の所定労働時間を差し引いた残りが残業時間です

- 裁量労働・役員：残業時間は計算しません（0として出力されます）

週単位（週40時間）での判定は行いません。

【休日労働との関係】

勤怠サマリーでは、休日に勤務した時間が「法定休日時間」「法定外休日時間」の列に別に出力されます。フレックスの残業時間には休日労働の時間は含まれません。固定時間・アルバイトは、休日に勤務した日も、1日の所定の時間を超えた分が残業時間に含まれます。

Baseeのレポート・CSVファイルの文字コードは、汎用形式か各社専用フォーマットかによって扱いが異なります。

【文字コードを選択できるもの（汎用CSV）】

売上レポート・支出レポート・勤怠サマリー（汎用CSV形式）・会計ソフト連携CSVの汎用形式は、ダウンロード画面でUTF-8またはShift_JISを選択できます。未指定の場合はUTF-8で出力されます。

【文字コードが固定されているもの（各社専用フォーマット）】

| 出力種別 | 文字コード |

|---|---|

| 会計ソフト連携CSV freee（仕訳） | UTF-8 |

| 会計ソフト連携CSV マネーフォワード（仕訳） | UTF-8 |

| 会計ソフト連携CSV 弥生（仕訳） | Shift_JIS |

| 勤怠会計CSV freee | UTF-8 |

| 勤怠会計CSV マネーフォワード | Shift_JIS |

| 勤怠会計CSV 弥生 | Shift_JIS |

専用フォーマットを選択した場合、文字コードは各会計ソフトの仕様に合わせて自動的に固定され、変更できません。

UTF-8のCSVをWindowsのExcelで開いて文字化けが発生する場合は、Excelのデータインポート機能でUTF-8を指定してください。

Baseeの通知は以下の5つの方法で届きます。

【1. 画面通知（アプリ内通知）】

常に記録されます。ヘッダーのベルアイコンをクリックすると確認できます。未読がある場合はベルアイコンに赤いバッジで件数が表示されます。

【2. Slack】

組織のSlack連携が有効で、かつ自分のSlack IDが設定されている場合に、SlackのDMでリアルタイムに通知が届きます。

【3. LINE】

組織のLINE連携が有効で、かつ自分がLINEアカウントを連携済みの場合に、LINE公式アカウントからメッセージで通知が届きます。

【4. Chatwork】

組織のChatwork連携が有効で、かつ自分のChatworkアカウントが連携済みの場合に、Chatworkのダイレクトメッセージで通知が届きます。また、お知らせなど一部の通知は組織で設定されたChatworkのグループルームにも配信されます。

【5. メール】

組織設定でメール通知がONの場合、または、Slack・LINE・Chatworkのいずれも設定されていない場合に自動的に配信されます。

外部パートナー（税理士・社労士）はBaseeの通知画面（ベルアイコン・通知一覧）を利用しないため、上記5つの方法による業務通知は届きません。ただし、書類共有機能でご自身宛に書類が共有された場合に限り、その旨を知らせるメールが個別に届きます。

通知一覧は以下の4つのタブで分類されています。

1. **すべて**：全通知（既読・未読を含む）を時系列で表示します

2. **要対応**：承認依頼など、あなたの操作が必要な通知を表示します。「要対応」タブでは申請に対してその場で「承認」「却下」を操作することもできます

3. **お知らせ**：承認完了・給与明細公開・管理者からのお知らせなど情報提供目的の通知を表示します

4. **アラート**：36協定アラート・未申請残業など、注意が必要な通知を表示します

Slack連携は以下の2段階で設定します。

【ステップ1：組織の連携設定（管理者のみ）】

1. 「設定」の「連携」＞「Slack」を開く

2. 「Slackと連携する」ボタンを押す

3. Slackの認証画面で、連携したいワークスペースを選んで許可する

4. 連携後、「通知チャンネル」でお知らせなどの全体通知を投稿するチャンネルを選んで保存する

5. 「テストメッセージを送信」で、選んだチャンネルに届くか確認する

【ステップ2：各社員のSlack IDの登録】

個人宛の通知（承認依頼・給与明細など）をSlackのDMで受け取るには、社員ごとにSlack IDの登録が必要です。次のどちらかで登録できます。

- 社員本人がマイページの「連絡先」にある「Slack ID」欄に入力して保存する

- 管理者が社員の編集画面でSlack IDを入力して保存する

Slack IDは、Slackで自分のプロフィールを開き、「メンバーIDをコピー」から確認できます。

通知設定は、組織全体の基準を管理者が設定し、そのうえで社員本人が自分宛のチャネルを追加でOFFにできる、という2段階の仕組みになっています。

【管理者が設定できるもの（組織全体に適用）】

- メール通知のON/OFF

- Slack連携・LINE連携・Chatwork連携の有効/無効

【社員本人がマイページから設定できるもの】

- 自分宛のメール・Slack・LINE・Chatworkそれぞれの通知を個別にOFFにする（組織設定がONの場合に働く追加のOFF設定で、組織がOFFにしているチャネルを自分でONに戻すことはできません）

- 自分のLINEアカウントとBaseeの連携（マイページから連携コードを発行）

【個人では設定できないもの】

- 組織がOFFにしているチャネルを自分だけONにすること

- 受け取る通知の種別（要対応・お知らせ・アラート）ごとの出し分け

- チャネルの優先度変更

なお、メール通知については、組織設定でOFFにしていても、Slack・LINE・Chatworkのいずれも設定されていない社員には自動的にメールが届きます（見落とし防止の仕組み）。

メール通知は、以下の場合に配信されます。

【メールが配信される条件】

1. **組織設定でメール通知がONの場合**：各種の業務通知がメールでも配信されます

2. **Slack・LINE・Chatworkのいずれでも届かない社員への自動切替**：組織のメール通知がOFFでも、Slack・LINE・Chatworkのどれも連携していない社員にはメールが自動で配信されます（見落とし防止の仕組みです）

【メールが配信されない場合】

- 組織のメール通知がOFFで、Slack・LINE・Chatworkのいずれかで通知が届く社員

- 社員本人がマイページで自分宛のメール通知をOFFにしている場合（この場合は自動切替のメールも届きません）

組織全体のメール通知のON/OFFは管理者が「設定」＞「組織設定」＞「通知設定」タブで変更します。

AIチャット（Basee アシスタント）は、画面右下に表示されている青い丸いボタン（吹き出しアイコン）をクリック・タップすると開きます。

【開き方】

1. Baseeにログインした状態で、任意の画面右下を確認してください

2. 青い丸いボタン（吹き出しアイコン）が表示されています

3. そのボタンをクリック・タップするとチャットウィンドウが開きます

【使い方】

1. チャットウィンドウが開いたら、質問を入力欄に入力してください

2. Enterキーを押すか、送信ボタン（紙飛行機のアイコン）をクリックして送信します

3. Shift + Enterで改行できます

4. ヘッダー右上の「新しい会話を開始」アイコン（円を描いた矢印）を押すと新しい会話を始められます

5. ヘッダー右上の「×」でチャットウィンドウを閉じます

Baseeにログインしていれば、どの画面からでも利用できます。

**AIチャットに向いている質問：**

1. **操作方法**

例：「売上データを入力するにはどこをクリックしますか？」

2. **機能説明**

例：「決算書レポートでどの数字を見るべきですか？」

3. **エラー対処**

例：「この画面でエラーが出ました。どうすればよいですか？」

**AIチャットの利用を控えるべき質問：**

1. **法令解釈**

例：「36協定の計算方法は？」

→ 社会保険労務士に相談してください

2. **税務判断**

例：「この取引は経費に計上できますか？」

→ 税理士に相談してください

3. **経営判断**

例：「給与改定はどう設定すべきですか？」

→ 経営層や顧問に相談してください

AIチャットは操作支援が得意ですが、判断や解釈が必要な質問は専門家の判断が必要です。

AIチャットで操作方法を質問するときに、顧客名・売上金額・個人情報などの機密情報を入力することはお勧めしません。

【理由】

- 入力した質問文は会話として記録されます

- 操作方法や機能の使い方を聞くのに、実際の業務データを入力する必要はありません

【推奨される質問の仕方】

- 具体的な顧客名・金額・従業員氏名などは入力せず、「顧客A」「案件B」のように匿名化した上で質問してください

- 例:「請求書の作成手順を教えてください」「経費の申請方法は？」のように、操作方法を聞く形式が最適です

なお、チャットアクションで経費や見積書・請求書を登録する場合は、登録に必要な取引先名や金額をチャットで伝えます。この場合も、登録内容に必要な範囲の情報だけを入力してください。

質問への回答では、AIチャットはあなたの個別の業務データを参照しません。

AIが参照するもの：

- ナレッジベース（操作方法やFAQ）

- いま開いている画面の情報（画面名など）とあなたのロール

AIが参照しないもの：

- 売上・経費・給与などの実際の業務データ

- 申請の状態などの個別の詳細情報

そのため、データの閲覧や集計はできません。

【チャットアクションについて】

組織の管理者がチャットアクションを有効にしている場合は、打刻・休暇申請・立替経費の登録・見積書/請求書の下書き作成をチャットから行えます。登録は、画面から操作した場合と同じ権限の範囲で行われます。データの削除や設定の変更はチャットからはできません。

いいえ、AIチャットの回答だけを根拠にすることはお避けください。

AIチャットは補助ツールです。回答の正確性を100%保証するものではありません。以下の場合、誤りが含まれる可能性があります：

- ナレッジベースに記載されていない新しい機能がある場合

- ナレッジベースの情報が古い場合

- 複雑な業務ルールや例外的な運用について説明する場合

【税務申告・会計処理に関わる場合】

1. AIの回答を初期情報として活用

2. 最新の公式マニュアルで内容を確認

3. 税理士資格を持つ顧問税理士に相談

4. 必要に応じて、組織の管理者にご確認ください

【給与計算・労務管理に関わる場合】

1. AIの回答を参考資料として位置づけ

2. 最新の法令・通達を確認

3. 労務管理専門家（社会保険労務士など）に相談

4. 複雑な運用については、組織の管理者にご確認ください

AIの回答は、正確な判断をするための第一歩として利用してください。

Baseeの5つのロールは次のとおりです。

| ロール | 主な権限 |

|--------|----------|

| **管理者** | 全機能の操作、アカウント管理、各種設定、課金設定 |

| **経理** | 見積・契約・プロジェクト・請求書・経費・入金消込・取引先・社員・レポートなどの経理業務、自分の勤怠・休暇申請（給与機能、全社員の勤怠一覧、組織情報などの各種設定は使えません） |

| **メンバー** | 見積・契約・プロジェクト・請求書・取引先の作成・編集、経費の申請、自分の勤怠・日報・休暇申請 |

| **税理士パートナー** | 請求書・経費・取引先の閲覧、レポートの閲覧（編集はできません） |

| **社労士パートナー** | 勤怠・休暇・社員基本情報の閲覧（標準で利用できます） |

**ポイント**

- アカウント管理と、組織情報・課金などの設定は管理者だけが使えます

- 給与機能は管理者が使えます。経理・メンバーは使えません

- 税理士パートナー・社労士パートナーには、管理者が「追加権限」（勤怠修正・給与閲覧・給与登録・編集など）を個別に付けられます。給与の閲覧・編集も、この追加権限を付けたパートナーであれば使えます

一般メンバーは日常業務に必要な機能を操作できますが、管理・設定系の操作は制限されています。

【一般メンバーが操作できる主な機能】

- 見積・契約・請求書の作成・編集・削除

- 経費申請の作成・編集

- 勤怠（自分の打刻・休暇申請）

- 日報の作成

- プロジェクトの作成・編集

- 取引先の閲覧・新規登録・編集

- 承認申請・通知の確認

【一般メンバーが操作できない主な機能】

- 各種設定（組織設定・マスタ管理・経費カテゴリ設定など）

- 給与管理

- 入金消込

- 従業員管理

- お知らせの登録・編集

- アカウント管理

【他社員のデータについて】

他の社員の給与など機微なデータは閲覧できません。ただし、部下がいる社員（上長）は、自分の部下の勤怠状況・日報・有給の申請状況を一覧で確認できます。部下がいない一般メンバーは、自分自身の勤怠・経費などのみ確認できます。請求書・見積などの業務ドキュメントは他の社員が作成したものも確認できます。

管理者がアカウントを無効化すると、そのユーザーは次に画面を開いたタイミングで自動的にログアウトされ、以降はログインできません。

**退職処理の場合**

- 退職日に今日以前の日付を指定すると、その場でアカウントが無効になり、ログインできなくなります

- 退職日に未来の日付を指定した場合は、退職日の前日まではログインでき、退職日から自動的に無効になります

**「ログインしたままにする（30日間）」を使っていた場合**

この設定で保存されたログイン状態も、無効化後は次のアクセス時にログアウトされます。どの端末からでも同じです。

**AIアシスタント接続を使っていた場合**

アカウントが無効・退職済みになると、AIアシスタントからの操作もできなくなります。

退職処理とアカウントの無効化は管理者だけが行えます。

アカウントを無効化しても、そのユーザーが登録・関与した業務データ（経費・勤怠・請求書・承認の記録・給与など）はそのまま残ります。

**無効化の影響**

- 無効化したアカウントではログインできなくなります

- 業務データはこれまでどおり閲覧・参照できます

**無効化したアカウントを戻す**

管理者が「設定」メニューの「アカウント」で対象のアカウントを開き、「有効」にチェックを入れて保存すると、再びログインできるようになります。

**退職処理した社員の場合**

誤って退職処理した場合は、管理者が社員一覧から「退職取り消し」を行うと、アカウントも有効な状態に戻ります。LINE・Slack・Chatworkなどの外部連携は自動では戻らないため、本人に連携し直してもらってください。

**アカウントを削除した場合**

削除しても業務データは残りますが、削除したアカウントを画面から元に戻すことはできません。削除は慎重に行ってください。

これらの操作は管理者だけが行えます。

このエラーは、あなたのロールではその画面や操作が使えないことを表しています。

**1. 組織の管理者に相談する**

業務でその機能が必要な場合は、組織の管理者に「どの画面で、何をしようとしたか」を伝えて相談してください。ロールの変更や追加権限の付与は、管理者が「設定」メニューの「アカウント」から行います。

**2. 追加権限で広げられるのはパートナーのみ**

勤怠修正・給与閲覧・給与登録・編集などの「追加権限」は、税理士パートナー・社労士パートナーのアカウントにだけ付けられます。管理者・経理・メンバーの場合は、ロールそのものを変更しない限り使える範囲は変わりません（例: 給与機能は管理者のみが使えます）。

**3. 支払い状況による制限**

ご契約の支払い状況によっては、管理者以外のロールで機能が制限され、専用の案内画面が表示されることがあります。この場合は管理者に支払い状況を確認してもらってください。

はい。Slack 連携が有効な組織では、Slack で Basee のアプリにダイレクトメッセージ（DM）を送ると、出勤・退勤・中抜け・中抜けからの戻りを打刻できます。チャンネルへの投稿では打刻されません。

【事前準備】

- 管理者が「設定 > 連携 > Slack」でワークスペースを連携していること

- 本人の Slack ID が社員情報（マイページの「Slack ID」）に登録されていること

【送るメッセージの例】

- 出勤：「出勤」「おはよう」「しゅっきん」

- 退勤：「退勤」「お疲れ」「おつかれ」「たいきん」

- 中抜け：「中抜け」「外出」

- 戻り：「戻り」「帰社」

送った時点の時刻で記録され、Basee から確認の返信が届きます。すでに出勤済みのときに出勤を送っても、二重には記録されません。

【LINE の場合】

LINE でも、Basee の公式アカウントに同じメッセージを送ると打刻できます。事前に、マイページで LINE 連携を済ませておく必要があります。

【注意】

その月の勤怠が確定済みの場合は打刻されず、「この月は確定済みのため打刻できません。」と返信されます。打刻の修正は勤怠画面で行います。

LINE での休暇申請は以下の手順で行えます。

1. 事前準備として、管理者による LINE 連携の有効化と、個人の LINE アカウント連携（6桁コード方式）が必要です

2. LINE で Basee 公式アカウントに「休暇」などのキーワードを送信

3. 表示されるメニューから申請種別を選択（全日休暇・半日AM・半日PM・カスタム休暇種別など）

4. カレンダーピッカーで日付を選択

5. 申請内容を確認して送信

複数の組織に所属している場合は、事前に「組織」コマンドで対象組織を切り替えてください。申請後は通常の承認フローに従って処理されます。

外部連携がうまく動かないときの確認と対応は次のとおりです。

**1. 状態の確認**

- 「設定 > 連携」の各画面で、Slack・Chatwork・Google カレンダーが「連携中」、LINE が有効になっているか確認します

- メール送信ドメインは、ステータスが「有効」になっているか確認します

- 「設定 > システム > 処理履歴」で、失敗した通知やメールがないか確認します

**2. 障害時の動き**

- **Slack / LINE / Chatwork の通知、メール送信**：失敗すると最大 3 回まで自動で送信を試み、それでも送れなければ処理履歴に「失敗」として記録されます

- **Google カレンダー**：連携が切れていても有給の承認そのものは通常どおりできますが、カレンダーへの予定の登録は行われません

**3. 日ごろの確認**

- 定期的にテスト送信を行い、届くか確かめる

- 重要な通知を送ったあとは、受け取った側に届いたか確認する

**4. 対応の手順**

① 連携の画面で状態を確認 → ② 外部サービスの公式ステータスページで障害が起きていないか確認 → ③ 「連携を解除する」で一度解除して、もう一度連携する → ④ テスト送信で届くか確認

外部連携を解除したときのデータの扱いは次のとおりです。

【Basee 内のデータ】

打刻・休暇申請・給与明細・経費など、Basee に記録されたデータは連携を解除しても消えません。そのまま参照・利用できます。

【外部サービスとのつながり】

連携を解除すると、Basee が保存していたその連携の情報（接続用のトークンや、通知チャンネル・登録先カレンダーの設定など）が消えます。Basee から外部サービスへの通知や登録は止まります。

【外部サービス側のデータ】

Google カレンダーにすでに登録された予定など、外部サービス側のデータは、Basee で連携を解除しても消えません。必要に応じて外部サービス側で確認・削除してください。

もう一度使うときは、「設定 > 連携」から該当サービスを連携し直してください（通知チャンネルや登録先カレンダーも選び直します）。

外部連携（Slack・Google カレンダーなど）の接続に使う情報は、組織ごとに Basee の中に保存されます。連携の設定・解除ができるのは組織の管理者だけです。

【情報の漏えいが疑われる場合】

1. 「設定 > 連携」から該当サービスの画面を開き、「連携を解除する」を押します。Basee に保存されていた接続用の情報が消え、Basee から外部サービスへの操作が止まります

2. Basee で連携を解除しても、外部サービス側の許可は自動では取り消されません。Slack のワークスペースの設定や Google アカウントの設定から、Basee のアプリの許可も取り消してください

3. 必要に応じて、あらためて連携し直してください

【AIアシスタント接続の場合】

Claude などの AI アプリとの接続は、本人がマイページの「AIアシスタント接続」から、管理者が「設定 > 連携 > AIアシスタント接続」から取り消せます。取り消した接続は、その AI アプリからは使えなくなります。

メール送信・Slack通知・LINE通知・PDF生成・CSVインポートなどの処理履歴は、「設定」→「システム」→「処理履歴」で確認できます。この画面を見られるのは管理者のみです。

【確認できる内容】

- 種別（メール送信・通知送信・LINE通知・Chatwork通知・PDF生成・CSVインポート・データエクスポートなど）

- 受付日時・完了日時

- ステータス（待機中・処理中・完了・失敗・キャンセル）

- 失敗した場合のエラー内容

【絞り込み】

種別とステータスで絞り込めます。

なお、レシートOCR・給与明細OCR・給与明細書PDF・賃金台帳PDFの状況は処理履歴には表示されず、それぞれの画面で確認します。

多くの処理は失敗しても、システムから自動でメールや通知でお知らせすることはございません。ただし、請求書のメール送信が再試行を重ねても最終的に失敗した場合に限り、組織の管理者へ自動で通知が届きます。

【処理の失敗を確認する方法】

設定メニュー内の「処理履歴」画面で、各処理のステータスをご確認ください。ステータスが「失敗」になっている場合はエラーの内容も表示されます。

【対応方法】

失敗している処理が確認できた場合は、エラー内容をもとに原因をご確認のうえ、再度同じ操作を実行してください。

定期的に処理履歴をご確認いただくことで、失敗した処理を早期に発見できます。

CSVインポートが失敗した場合、すでに書き込まれたデータの扱いについてご説明します。

【失敗時のデータの状態】

CSVインポートはファイルを1行ずつ処理するため、途中でエラーが発生した場合、エラーが起きた行までのデータはすでに登録されている場合があります。エラーが起きた行以降のデータは登録されていません。

【対応方法】

1. 「処理履歴」画面またはインポート完了後の結果画面でエラーの内容と発生した行を確認する

2. エラーになった行以降のデータのみを含む新しいCSVを作成して再投入する

3. またはすでに登録されているデータを確認のうえ、全件を修正したCSVで重複登録に注意しながら再投入する

【重複登録の注意】

データを再投入する際は、同一データが重複して登録されないようご注意ください。社員CSVの場合は社員コードで既存データが更新されますが、種類によっては重複登録になることがあります。

大量のデータをインポートする場合は、あらかじめファイルを分割して投入すると、失敗時の影響を最小限に抑えられます。

領収書や給与明細をOCR（自動読み取り）にかけたあと、内容をご確認いただき「確定」の操作をしていない画像・データについては、アップロードから30日が経過すると自動的に削除されます。削除されたデータは復元できませんので、OCR読み取り後はできるだけ早めに内容をご確認のうえ「確定」の操作を行ってください。

すでに「確定」済みのデータは、この自動削除の対象にはなりません。

Baseeでは、組織ごとにデータが完全に分離されており、ユーザーは所属する組織のデータのみにアクセスできます。システム設計として、他の組織のデータには構造的にアクセスできないため、データの混在や漏洩を防ぐ仕組みが組み込まれています。これにより、安全で確実なデータ管理を実現しております。

複数の法人がある場合は、法人ごとに Basee の「組織」を作成してください。例えば3つの法人がある場合は、3つの独立した組織を立ち上げます。各組織のデータは完全に分離されており、別の組織のデータにはアクセスできません。複数の法人に関わる社員や顧問税理士などは、同じメールアドレスで複数の組織に所属でき、画面上部の組織名から切り替えて各法人のデータを確認できます。

画面上部に表示されている組織名を押すと、所属する組織の一覧が開きます。切り替えたい組織名を選ぶと切り替わり、ホーム画面に移動します。切り替え後は、その組織のデータだけが表示されます。組織名のドロップダウンは、複数の組織に所属しているアカウントにだけ表示されます。ログイン時にも、所属する組織の一覧から利用する組織を選べます。

退会申請の日から30日後に、組織のデータが完全に削除されます。削除予定日は「設定」＞「課金・契約」の「退会申請中」欄に表示されます。それまでの間は、同じ画面の「データをダウンロード (ZIP)」から書き出したデータ（CSV・PDF・添付ファイル）をダウンロードでき、「退会をキャンセルして再契約する」で組織を続けて使うこともできます。削除予定日を過ぎるとデータは完全に削除され、復旧もダウンロードもできなくなります。電子帳簿保存法では証憑・帳簿に7年間の保存義務があるため、削除前に必ずダウンロードして保管してください。

トライアル期間（14日間）中にカードを登録しないまま期間が終了すると、自動的に解約状態に移行し、サービスの利用が停止されます。

【期間終了後の状態】

- 管理者は『設定 > 課金・契約』画面から再契約の手続きができます。管理者以外のユーザーには利用制限の案内画面が表示されます

- これまでに登録したデータはそのまま保持されます

- 停止から60日以内であれば再契約できます

- 60日を経過すると自動的に退会申請状態へ移行し、その30日後にすべてのデータが削除されます

【通知メール】

- トライアル終了の7日前・3日前・1日前に、管理者全員へリマインドメールが届きます

- 失効後には「トライアル期間が終了しました」メールが管理者全員に届きます。データの保存期限と再契約の案内が記載されています

【再契約の方法】

『設定 > 課金・契約』画面の「再契約」ボタンから決済画面に進み、クレジットカード情報を入力して手続きを完了すると、その場で全機能のご利用を再開できます。再セットアップやデータの入力し直しは不要です。

トライアル開始時にクレジットカードの登録は不要です。カードを登録しない限り、自動的に課金が始まることはありません。

【トライアルから有料契約への移行】

- トライアル期間は14日間です

- トライアル中に『設定 > 課金・契約』の「カード情報を登録」からカードを登録しても、トライアル中は料金が発生しません。トライアル終了日に自動で本契約へ移行し、そこから課金が始まります

- カードを登録しないままトライアルが終了すると、解約状態に移行してサービスの利用が停止されます（データは保持され、再契約で再開できます）

クレジットカード決済に失敗した場合、以下のように段階的に対応されます。

【失敗直後】

「お支払いに失敗しました」メールが組織内の全管理者に届き、14日間の猶予期間が始まります。猶予期間中は引き続き全機能をご利用いただけます。管理者の画面には支払い遅延中である旨のバナーが表示され、『設定 > 課金・契約』画面に猶予期間の終了日が表示されます。

【7日目】

リマインドメールが全管理者に送信されます。

【12日目】

最終警告メールが全管理者に送信されます。

【14日目（猶予期間終了）】

支払いが完了しない場合はサービスが停止され、解約状態に移行します。「サービスが停止されました」メールが全管理者に届きます。

【支払い復旧後】

カード情報を更新して支払いが完了すると自動で利用可能な状態に戻り、全管理者に「サービス復旧」メールが送信されます。

カード情報の更新は、『設定 > 課金・契約』画面の「支払い情報を更新」ボタンから行えます。

シート数（ユーザー数）の追加は翌月の請求に反映されます。

【課金の仕組み】

- 毎日深夜に当日のシート数（有効なユーザー数）が記録されます

- 毎月1日に前月のピーク時のシート数を集計し、その数量に基づいて追加料金が確定します

- 追加したユーザーは翌月の請求に加算されます

【課金対象のユーザー】

課金はプランに含まれるユーザー数を超えた分が対象です。社内ユーザー（管理者・経理・メンバー）と外部ユーザー（税理士パートナー・社労士パートナー）で、それぞれの含有枠を超えた数が課金対象になります。

月額基本料金・追加ユーザー料金・現在のユーザー数は『設定 > 課金・契約』画面の「プラン情報」で確認できます。

Baseeの利用料金には、消費税10%が別途加算されます。基本料金・追加ユーザー分の料金のいずれも消費税の対象です。

消費税を含めた請求金額は、『設定 > 課金・契約』画面の「課金履歴を見る」から確認できます。お支払い完了時に管理者全員へ届く「お支払いが完了しました」メールにも、税抜金額・消費税額・税込金額が記載されています。