よく​ある​質問​（FAQ）

段階的な対応があります。まず、ログイン画面で「別の方法でログイン」を選択してOTP認証（メール6桁コード）に切り替えをお試しください。メールアドレスへ送信されたコードで認証できます。メールアクセスも不可の場合は、組織の管理者に連絡して、メールアドレスの更新またはパスキーのリセットを依頼してください。それでも復旧できない場合は、サポートチームまでお問い合わせください。

パスキーは、顔認証や指紋認証などの生体認証を使用した新しいログイン方法です。メールアドレスとパスワードの入力が不要になり、より安全で手軽にログインできます。

**パスキーでログインする流れ：**

1. ログイン画面でメールアドレスを入力

2. 「パスキーで認証」画面が表示されます

3. お使いのデバイス（スマートフォン、タブレット、パソコン）の生体認証（顔・指紋）を実行

4. 認証成功でログイン完了

**パスキーの登録方法：**

- 初回はメールに送られる認証コードでログインします

- ログイン後、案内画面からパスキーを登録できます

- デバイスの生体認証設定に従って登録を完了させてください

**複数デバイスでの利用：**

- パスキーはメールアドレス単位で管理されているため、一度登録すると複数の組織でも同じパスキーが使用できます

- iPhoneではiCloud Keychain、AndroidではGoogle Password Managerに保存され、同じアカウントの他のデバイスから利用できる場合があります

認証コードが届かない場合は、以下の対応をお試しください：

**1. 迷惑メールフォルダを確認**

・メールクライアント（Gmail、Outlook等）の「迷惑メール」または「スパム」フォルダをご確認ください

・Baseeからのメールが誤分類されている場合があります

**2. 認証コードを再送する**

・ログイン画面または認証画面の「認証コードを再送」ボタンをクリックしてください

・新しい認証コードが送信されます

**3. メールアドレスの確認**

・入力されたメールアドレスに誤りがないかご確認ください

**4. 解決しない場合**

・上記をお試しいただいても解決しない場合は、お問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください

・その際、ご利用のメールサービス名（Gmail、Outlook等）をお知らせください

新規登録（メール認証完了）後、自動的に14日間の無料トライアル期間が開始されます。

**トライアル期間中の利用可能機能：**

- すべてのコア機能（勤怠管理、給与・賞与管理、経費管理、従業員管理など）がご利用いただけます

- トライアル期間中の機能制限は現在のところありません

- 従業員情報、勤怠記録、給与テンプレートなど、トライアル期間中に作成したデータはすべて保持されます

**トライアル期間終了後の流れ：**

- トライアル期間中に「課金・プラン」の設定画面からクレジットカード情報を登録すると、そのまま本契約に移行できます

- **自動課金は発生しません**。カード情報を登録することで初めて課金が開始されます

- トライアル期間が終了してもカードが未登録の場合は契約が解約状態となり、機能のご利用が制限されます。その場合も、後からカード情報を登録すれば契約を再開し、データにアクセスいただけます

Baseeには「最後の管理者保護」という機能があり、組織から管理者が0人になる操作（削除・降格・無効化）は自動的に拒否されます。これは誤操作による組織のロックを防ぐためです。ただし、複数の管理者が全員ログインできなくなった場合は、組織が実質的に管理者不在の状態になるリスクがあります。推奨運用として、最低3人以上の管理者を異なるデバイス・メールアドレスで配置することをお勧めします。万が一全管理者がログイン不可能になった場合は、お問い合わせフォームよりサポートへご連絡することで緊急復旧対応が可能です。

新規登録直後は、組織の管理者がチャット形式の質問に順番に答える形で初期セットアップを行います。まず会社の基本情報（正式社名、設立年、決算月など）を入力し、続いてご自身（管理者）の社員情報（氏名・カナ・携帯電話番号・住所・入社日・勤務形態など）を入力します。その後、次に使いたい機能（請求・見積/勤怠・有給/経費精算）を選んで、その初期設定を行うこともできますし、「あとで」を選んで後回しにすることもできます。最後に入力内容の確認画面が表示され、内容に問題がなければ完了操作を行うとセットアップは完了します。

申し訳ございませんが、現在招待メールの再送信機能は対応しておりません。招待メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、システム管理者にお問い合わせください。招待メールに記載されているログインURLから、パスワードリセットまたはPasskey登録でアカウントにアクセスできます。

社員情報を編集した場合、各機能への反映タイミングは以下の通りです。

【即座に反映されるもの】

- 氏名・メールアドレス：変更後すぐにシステム全体に反映されます。メールアドレスはログインアカウントにも自動同期されます

- 勤務形態・上長・承認限度額：変更後すぐに承認フローや勤怠計算に反映されます

- 給与振込口座：変更後すぐにシステムに反映されます（給与計算の実施タイミングによって振込への適用は翌月になる場合があります）

【次回の処理から反映されるもの】

- 勤務形態の変更：勤怠計算は変更日以降の打刻から適用されます

- 承認限度額の変更：新規申請から適用されます

【重要】

給与計算実行後に社員情報を変更した場合、当月の給与には反映されません。当月分への反映が必要な場合は、管理者にご相談ください。

工数入力と勤怠時間は別々に管理される異なるデータです。

【工数入力（日報）】

- 入力場所：日報の登録・編集画面

- 内容：どのプロジェクトに何時間費やしたかを記録します

- 用途：プロジェクトの人件費・原価の計算に使用されます

- 管理単位：プロジェクトごとの工数（例：プロジェクトAに3時間、プロジェクトBに5時間）

【勤怠時間（打刻）】

- 入力場所：勤怠の打刻画面

- 内容：出勤・退勤の時刻を記録します

- 用途：給与計算・残業管理・有給消化の基礎となります

- 管理単位：1日の総労働時間

【関係性】

退勤打刻時に当日の日報（工数）が未入力の場合、Slack/LINEでリマインドが送信される連携があります。ただし、勤怠時間と工数の合計が一致している必要はなく、それぞれ独立して管理されます。

プロジェクトの「売上」は、そのプロジェクトに紐付く請求書が登録された時点で計上されます。

【具体的な計上ルール】

- 売上金額：請求書の合計金額（税込）

- 計上月：請求書の日付（請求日）が属する月に計上

- 対象：削除されていないすべての請求書が対象（支払状況・入金の有無は問わず）

【請求書との紐付け方法】

請求書を作成する際に「プロジェクト」欄で対象のプロジェクトを選択することで紐付けられます。

【注意点】

- 請求書が未作成の場合は売上が0円となります

- 請求書を削除すると売上も取り消されます

- 入金（支払確認）の有無は売上計上に影響しません

プロジェクトの「原価」には以下の2種類が含まれます。

【1. 人件費】

- 内容：メンバーが日報に記録した工数 × 社員単価

- 計上タイミング：日報の日付が属する月に計上

【2. 経費】

- 内容：プロジェクトに直接紐付けた経費、および按分配賦された経費

- 計上タイミング：経費の発生日が属する月に計上

- 立替経費（経費申請）は承認済みのもののみ計上されます

【原価の計算式】

原価 = 人件費合計 + 経費合計

粗利 = 売上 − 原価

なお、日報が未入力の場合は人件費が0円、経費が未登録の場合は経費が0円として扱われます。実態を正確に把握するには、日報と経費の適切な入力が必要です。

プロジェクト管理に関する操作権限は、以下の3つのロールに付与されています。

【プロジェクトの全操作が可能なロール】

- 管理者

- 経理担当者

- 一般社員

上記3ロールは、プロジェクトの一覧閲覧・詳細閲覧・新規作成・編集・削除・メンバー追加削除・CSVインポートすべてを実行できます。

【プロジェクトにアクセスできないロール】

- 税理士パートナー

- 社労士パートナー

パートナーロールのユーザーはプロジェクト機能にアクセスできません(閲覧も含め不可)。

なお、日報のCSVインポートは管理者のみに限定されています。日報一覧(月別・複数社員分の一覧)の確認は、管理者に加えて、部下(配下社員)を持つ一般社員(上長)も自分の配下分に限り利用できます。経理担当者は、部下を持つ場合でもこの一覧機能自体は利用できません。

**赤字案件の定義:** 粗利(売上 − 原価)がマイナスになっているプロジェクトのことです。

**表示場所:** プロジェクト一覧の上部KPIカード「赤字案件」に、該当するプロジェクト数が表示されます。

**赤字判定に含まれるプロジェクト:**

プロジェクト一覧のKPIカードは、ステータスが「進行中」の案件のみを対象として集計します。「完了」「中止」に変更したプロジェクトは、KPIカードの赤字件数には含まれません。

完了・中止となった個別プロジェクトが黒字か赤字かを確認したい場合は、一覧のステータスフィルターを解除したうえでテーブルの粗利列を確認するか、各プロジェクトの詳細画面をご覧ください。

**赤字の主な原因:**

- 工数が計画より大幅に超過した

- 単価設定が低すぎた

- 予期しない経費が発生した

- 追加請求ができていない

**進行中での赤字判定の注意:** 月末締め前や工数未入力期間では一時的に赤字表示になる可能性があります。「分析」欄に工数未入力などの注意メッセージが出ていないか確認することをお勧めします。

はい、見積書から直接請求書を作成できます。

**変換の方法**

見積詳細画面から「請求書に変換」機能をご利用ください。

**変換時の動作**

- 見積書の明細内容が請求書にコピーされます

- 請求日には変換操作を行った日（当日の日付）が設定され、支払期限は請求日から30日後に自動設定されます

- 新しい請求書コードが自動採番されます

**見積書のステータス変更**

変換時に「見積書のステータスを「完了」にする」にチェックを入れると、見積のステータスを「完了」に変更できます。チェックを入れなければ見積のステータスは変更されません。

**変換できる見積のステータス**

変換できるのは「受注」または「完了」ステータスの見積のみです。「見込み」「失注」ステータスの見積は変換できません。「完了」ステータスの見積であっても、まだ請求書に変換されていなければ変換可能です（契約への変換とは独立して判定されるため、どちらか一方をすでに変換済みでも、もう一方への変換は引き続き行えます）。同じ見積から重ねて2回、請求書に変換することはできません。

契約の請求方法には「月次固定」（自動請求）と「都度」（手動請求）の2種類があり、契約の新規作成・編集フォームのプルダウンから選択できます。ただし、実際に月次の請求書一括生成の対象になるのは「月次固定」を選択した契約のみです。「都度」を選択しても、現時点ではその契約に対する自動的な請求書生成は行われません（機能として未実装のため）。契約を新規作成する際は「月次固定」が既定値として選ばれています。請求方法は契約の編集画面からいつでも切り替え可能です。

はい、重複生成を防ぐ仕組みが組み込まれています。

**重複防止の仕組み**

同じ契約から同じ月分の請求書が2回生成されることはありません。システムが自動的に重複をチェックして防止します。

**具体的な動作**

月次請求書生成を実行すると、各契約について既にその月の請求書が存在するかを確認し、存在する場合はスキップします。新しい請求書が必要な契約のみが処理対象となります。

**生成の条件**

次回請求日が当月以前の有効な契約が対象となります。生成後は次回請求日が自動的に1ヶ月進められるため、翌月の処理では重複しません。

はい。請求書詳細画面のヘッダーにある「発行済みにする」「入金済みにする」ボタンから、ステータスを個別に変更できます。「入金済みにする」を選択した場合は入金日の入力が必要です。ステータスは前進方向のみ変更可能で、いったん「入金済み」にした請求書を「発行済み」に戻すことはできません（入力を誤った場合はステータス編集フォームから修正してください）。すでに「発行済み」の請求書に対して「発行済みにする」を再度実行しても状態は変わりません。この操作でステータスを変更してもPDFの内容には影響しないため、PDFの再生成は不要です。

現在、freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトとの直接連携機能は提供しておりません。

データの受け渡しには、Baseeのエクスポート機能でCSV形式のデータをダウンロードし、会計ソフト側へインポートする方法をご活用ください。今後の連携機能の追加については、サービスサイトで随時ご案内いたします。

はい、登録できます。請求・見積の初期設定の中で、会社ロゴ画像のアップロードや、印影画像のアップロード（または印鑑ジェネレーターでの生成）が行えます。対応形式はJPEG・PNGで、ファイルサイズの上限があります（5MBまで）。この設定は必須ではなく、あとから設定し直すこともできます。

経費・支払モジュールでは、買掛経費・通常経費・立替経費・仮受精算の4種類の経費を管理できます。買掛経費は取引先への支払い、通常経費は会社の通常業務費用、立替経費は従業員が立替えた経費（承認ワークフロー付き）、仮受精算は仮受金・前受金等の精算に使う区分です。各経費には支払先・担当者・プロジェクト・経費カテゴリ・支払方法・支払期日などの情報を設定でき、定期的な経費は「定期経費」として登録することで翌月分の自動生成も可能です。

承認者の承認権限（承認限度額）を超えた金額の経費を承認しようとした場合、その承認者は承認できません。

【システムの動作】

- 承認者の承認限度額を超えている場合、「権限がありません。」というメッセージが表示されます

- この場合、承認者は自分より上位の承認権限を持つ社員に「回付」（リレー）することができます

- 回付された先の承認者が承認限度額を満たしていれば承認できます

【最終承認者について】

- 「最終承認者」に設定されている社員は、金額の上限なく承認できます

- 役員など最終決裁権限を持つ社員を最終承認者として設定することで、高額経費も対応できます

【設定方法】

管理者が社員の編集画面で承認限度額・最終承認者フラグを設定できます。

立替経費が却下された場合、以下の方法で通知されます。

【通知方法】

- 画面内の通知（受信箱）にアラートが届きます

- 設定済みの場合は、メール・Slackでも却下通知が送られます

【却下理由の確認】

- 経費の詳細画面を開くと、承認者が記入した却下理由を確認できます

- 却下後の経費は編集ができないため、内容を修正する場合は新しく経費を申請し直してください

【却下後の対応】

- 却下された経費は「削除」のみ可能です

- 修正が必要な場合は、内容を訂正した新しい経費として改めて申請してください

BaseeのレシートOCRはAIモデルを使用して金額・日付・支払先名・インボイス番号などを自動抽出します。

【精度について】

- 鮮明なレシートや領収書では高い精度で読み取れますが、手書きのレシート・非常に小さい文字・斜めの写真・光の反射が強い場合は精度が低下することがあります

- OCR処理後は必ず確認画面で認識結果を確認し、誤りがある場合は修正してから確定してください

【自動切替】

- 読み取り精度が低い場合は、より高精度なモデルで自動的に再処理されます

- 再処理後も読み取りに失敗した場合は、手動入力フォームが表示されます

【対応ファイル形式】

JPG / PNG / GIF / WebP / HEIC / PDF（10MB以下）に対応しています。

標準設定では、承認済みの立替経費は発生日の翌月10日（会社の設定で変更可能）が精算予定日となり、その精算予定日を含む月の給与にまとめて振り込まれます。

管理者は組織設定の「経理」タブにある「立替経費の精算方法」から、以下の3パターンを選択できます。

- 給与支給日に精算（給与とまとめて振込）（標準）：発生日の翌月に給与へ合算されます

- 月末締め・指定日に精算（支払一覧から個別振込）：立替経費は給与とは別に、支払一覧画面から個別に振込処理します

- その他（精算予定日を都度入力）：経費登録時に精算予定日を個別に指定します

精算方法を変更しても、すでに登録済みの立替経費の精算予定日はさかのぼって変わりません。

以下の手順で承認操作を行います。

1. 画面上部の通知アイコンをクリックし、通知画面の「要対応」フィルタを選択

2. 承認待ちの申請カードに表示されている『承認』ボタンをクリック

3. 確認ダイアログで確定

承認操作は通知画面の一覧上で直接行うことができ、別の詳細画面に遷移する必要はありません。

**承認の条件：**

経費の場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。

- あなたが経費の『最終承認者』に設定されている（金額制限なし）

- あなたの『承認限度額』が申請金額以上

有給・残業の場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。

- あなたがそれぞれの『最終承認者』に設定されている

- あなたが申請者の上長にあたる（上長チェーンに含まれる）

条件を満たさない場合は「この承認リクエストを承認する権限がありません。」というエラーメッセージが表示されます。

『承認限度額』は、組織内の各従業員が承認できる申請金額の上限です。

**設定方法：**

- 管理画面から従業員情報を編集する際に、「承認限度額」フィールドで金額（円）を指定

- NULL（未設定）の場合は承認権限なし

- 0円以上の整数で設定可能

**承認判定のルール：**

1. 『最終承認者』フラグが ON → 金額に関係なく承認可能

2. 承認限度額が NULL → 承認不可

3. 金額が NULL（有給・残業など） → 承認可能

4. 承認限度額 ≥ 申請金額 → 承認可能

**例：**

- 課長Aの承認限度額が 50,000 円の場合

- 30,000 円の経費申請 → 承認可能

- 80,000 円の経費申請 → 承認不可（権限がない）

- 役員Bが『最終承認者』に設定されている場合

- 金額に関係なく、すべての申請を承認可能

『最終承認者』フラグは、申請の種類ごとに、金額制限なくその種類の申請を承認できる特別な権限です。

**種類ごとに独立しています：**

- 最終承認者（経費）：金額に関わらず経費を承認可能

- 最終承認者（有給）：有給休暇を承認可能（上長チェーン不問）

- 最終承認者（残業）：残業申請を承認可能（上長チェーン不問）

これらは別々のフラグのため、たとえば経費の最終承認者に設定されていても、有給・残業の最終承認者フラグが別途 ON になっていなければ、それらの承認はできません。

**特徴：**

- 組織内の複数人に設定できます（役員など）

- 該当する種類については『承認限度額』の設定値に関係なく、いかなる金額の申請でも承認可能

**設定方法：**

- 管理画面から従業員情報を編集する際に、申請種別ごとの「最終承認者」チェックボックスを ON に設定

**使用例：**

- CEO / CFO を経費・有給・残業すべての最終承認者に設定し、承認フローの「最後の砦」として機能させる、といった運用が可能です

「上長」情報は、以下の業務フローで使用されます。

**1. 配下社員の情報閲覧範囲の決定**

- 上長として設定された社員は、自分の配下にある社員の経費・勤怠・有給・日報を閲覧できます

- 「自分と配下の社員」のデータにまとめてアクセスできます

**2. 承認フローでの組織階層管理**

- 承認者の組織上の位置関係を明確にし、適切な承認ルートを形成します

- 多段階の承認が必要な場合の階層構造をサポートします

**設定時の注意：**

- 自分自身や自分の配下にいる社員を上長に指定することはできません

- 組織のトップにあたる方は上長を設定しなくても構いません

有給申請を承認すると、以下の3つの自動処理が行われます。

1. **申請ステータスの更新**

- 「承認待ち」から「承認済み」に変わります

2. **出勤記録の自動登録**

- 申請があった日は「出勤」として勤怠記録に反映されます

3. **有給残日数の自動減少**

- 残日数が1日分（または申請日数分）自動で減少します

- 例：残日数18日の従業員が1日申請を承認した場合 → 残日数は17日になります

これらの変更は、承認後すぐにシステムに反映されます。

【社員が確認する場合】

「勤怠」タブの「有給情報」パネルで、現在の有給残日数と今後の取得予定日を確認できます。

【管理者が全体を確認する場合】

勤怠カレンダー右上の「全社員一覧」をクリックすると、すべての社員の有給消化状況を一覧で確認できます。

- 「有給」列：当月消化した有給日数を表示

- 「残数」列：各社員の有給残日数を表示

社員名をクリックすると、その社員の詳細な有給情報や個別のカレンダーも確認できます。

有給休暇の申請から取得までの流れは以下のとおりです。

1. **申請する**

- 「有給休暇」メニューから「申請」画面を開きます

- 取得したい日（単発または期間）と休暇の種別（全日・午前半休・午後半休など。組織によっては時間単位での取得も選べます）を選びます

- 承認をお願いしたい方を承認者として選びます（自分自身は選べません）

- 必要であれば理由を入力し、申請を送信します

2. **承認待ちになる**

- 申請は「承認待ち」の状態になり、承認者に通知が届きます

3. **承認者が確認する**

- 承認者は通知や承認待ち一覧の画面から申請内容を確認し、「承認」「却下」「別の承認者に回付」のいずれかを選びます

- 却下する場合は却下理由を添えることができ、申請者に通知されます

4. **承認されると自動反映される**

- 承認されると、対象日の勤怠に有給が自動的に反映され、有給残日数も自動で減算されます（全日は1日、半休は0.5日）

なお、承認済みで取得日がまだ来ていない有給については、取消の申請を行うこともできます。取消も承認者の承認を経て確定します。

【月次勤怠の締め処理とは】

月次の勤怠データを確定し、それ以降の編集ができない状態にする操作です。給与計算や36協定チェックの基準となるデータを確定するために行います。

【操作できるのは管理者のみ】

月次締めは管理者のみが実行できます。全社員勤怠一覧の画面で対象の年月を表示した状態で「この月を締める」ボタンをクリックすると、その月の勤怠を締めることができます。

【実施タイミング】

締め処理の期日は会社の運用ルールによりますが、一般的には翌月初旬（例：翌月5日まで）に行います。組織設定で自動ロック日を設定している場合は、指定日を過ぎたあとに勤怠関連の画面にアクセスした時点で、その月が自動的に締められます（自動ロック）。

【注意事項】

- 締め処理後は、対象月の勤怠の追加・編集ができなくなります

- 誤って締めてしまった場合や修正が必要になった場合は、管理者が「ロックを解除」の操作を行うことで、対象月を再び編集可能な状態に戻せます

【締め解除の手順】

管理者のみが締めを解除できます。

1. 「勤怠」メニューを開きます

2. 対象の月が締め済みと表示されている場合、その月の締め解除を実行します

3. 確認画面で実行を確定します

【締め解除後の操作】

- 社員と管理者の両方が、再びその月の勤怠を編集できるようになります

- 出勤日数や残業時間などの集計は、勤怠データをもとにその都度計算されるため、編集内容に応じて自動的に反映されます

- 修正が完了したら、あらためて「この月を締める」操作で月を締め直してください

【権限要件】

締めの解除は管理者が行えます。特別な権限昇格の手続きは必要ありません。

【注意点】

締めと解除を繰り返すと、給与計算のタイミングとずれが生じる可能性があります。既に給与計算を実行済みの場合は給与データ側の修正が必要になることがあるため、経理・給与担当者へ事前に連絡することをおすすめします。

勤怠データを給与計算システムに連携する方法は、CSV出力による手動連携のみとなります。

【CSV出力による連携】

1. 「労務」→「勤怠」→「全社員一覧」をクリック

2. 画面から「CSV出力」ボタンをクリック

3. ダウンロードされたCSVファイルを給与計算ソフトにインポート

【重要な注意】

・締め処理後のデータも出力可能です

・勤務区分（通常・休日出勤など）は給与計算時の割増手当計算に影響します

・給与計算システムの従業員IDとBaseeの従業員IDが一致していることを確認してください

外部システムとの自動連携機能については、ご不明な点はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。

【36協定とは】

36協定（さぶろく協定）とは、労使協定で定める時間外労働・休日労働の上限に関する協定です。法律上、この協定を締結しないと時間外労働をさせることができません。

【Baseeでの36協定監視】

Baseeでは以下の法定上限を管理し、超過しそうな社員を段階的にアラートでお知らせします：

- 月45時間・年360時間（通常上限）

- 月100時間未満（時間外+休日労働の絶対上限）

- 年720時間（特別条項の年間上限）

- 2〜6ヶ月の平均80時間

- 特別条項の適用は年6回まで

【アラートの段階】

- **警告**：月の上限の80%（36時間）に達した場合

- **重大**：月45時間または年360時間を超えた場合

- **危険**：月100時間超など最大限度を超えた場合

アラートが発生すると対象社員と管理者に通知されます。月次・年次レポートのCSV出力も可能です（管理者のみ）。

【対象外】

役員と裁量労働制の社員は36協定の対象外です。

給与明細を作成するには、サイドバーから「労務」＞「給与」をクリックして一覧画面を開きます。画面右上の「＋ 新規登録」ボタンをクリックすると、給与登録フォームが開きます。対象月・社員名・給与区分（月次給与または賞与）を選び、支給項目と控除項目を入力します。賞与の場合、残業代・交通費・住民税・社宅費・年末調整は非表示となり、手当は「その他支給」として表示されます。差引支給額は自動で計算されます。「保存」をクリックして完了です。

いいえ。Baseeの給与機能は、給与計算の結果を入力・管理・配布するためのプラットフォームです。時給×勤務時間の計算や所得税・社会保険料の自動計算は含まれていません。給与計算（マネーフォワード、freeeなど）で計算された結果をBaseeに入力する流れを想定しています。

差引支給額は以下の順序で自動計算されます。

1. 支給項目の合計：基本給 + 各種手当（残業代・交通費など） = 総支給額

2. 社会保険料の控除：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料（該当者）を標準報酬月額等から自動計算して控除します

3. 税金控除：所得税（扶養人数に基づく源泉徴収税率を適用）と住民税を控除します

4. その他控除：社宅費やローン返済など、会社独自の控除を差し引きます

5. 差引支給額 = 総支給額 - 社会保険料 - 所得税 - 住民税 - その他控除

社会保険料や所得税は法定ルールに基づき自動計算されるため、ユーザーが手入力で修正することはできません。ただし、その他控除については手動で入力できます。

一般社員の方は、給与一覧・検索などの管理画面にはアクセスできませんが、ダッシュボードおよびマイページの給与明細セクションから、ご自身に通知済みの給与明細を確認・PDFダウンロードいただけます。通知（メール・Slack・LINEなど）からも同様に確認・ダウンロードが可能です。

給与モジュールのアクセス権限はロール別に以下のとおりです。

【管理者】

全社員の給与明細の作成・編集・削除・通知送信・CSV取込・全銀協振込ファイル出力など、すべての操作が行えます。

【外部パートナー（社労士等）で「給与編集」権限を付与された方】

顧問先企業の給与明細の作成・編集・削除・通知送信ができます。

【外部パートナー（社労士等）で「給与閲覧」権限のみを付与された方】

顧問先企業の給与明細の閲覧と、給与明細PDFのダウンロードのみ行えます。編集・削除・通知送信はできません。

【経理担当者・一般社員・税理士パートナー】

給与モジュールへのアクセス権限がなく、給与明細の作成・編集・閲覧はできません（一般社員はご自身宛の給与明細のみ、ダッシュボードやマイページから確認できます）。

外部パートナーへの権限付与・変更は管理者が行います。

これらの日付は業務計算の基準となります。経費締切日は申請を当月分・翌月分に自動分類し、プロジェクト原価計算に反映されます。勤怠ロック日以降の勤務データ修正は制限され、給与計算の安定性を確保します。給与支払日は給与の確定・支払実行の基準となります。これらの設定は組織の運用に合わせて調整可能です。設定変更時の詳細な影響については、ご不明な点はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。

課税事業者として登録した場合、請求書の売上金額に対して消費税が自動計算・表記されます。非課税事業者の場合、消費税計算は行われず、請求額は売上金額と同じになります。会計ソフトへの連携については、CSVエクスポート機能を通じて仕訳データを出力でき、この際に取引先の課税区分に応じた適切な税区分が反映されます。課税事業者の場合は消費税込みの仕訳、非課税事業者の場合は消費税なしの仕訳として出力されます。また、インボイス登録番号を持つ課税事業者の場合、請求書にその番号を記載することで、相手方が仕入税額控除を受けることが可能になります。

取引先のCSVインポートは「更新」方式で動作します。既存データがすべて上書きされるわけではありません。

【インポートの動作】

- 取引先コード（業務コード）が一致する既存の取引先は、CSV の内容で更新（上書き）されます

- 取引先コードが新規の場合は、新しい取引先として追加登録されます

- CSVに含まれていない既存の取引先は変更されません（削除されません）

【エラー時の動作】

行単位でバリデーションを行い、エラーがあった行はスキップして続きの行を処理します。インポート完了後に成功件数・失敗件数とエラー内容が表示されます。

【事前確認】

インポート前にCSVテンプレートをダウンロードして、形式を確認することをお勧めします（取引先一覧画面の「CSVインポート」から取得できます）。

【権限】

取引先CSVインポートは管理者・経理・一般メンバーが実行できます。

両方で管理可能です。組織設定の『インボイス登録番号』は自社のインボイス登録番号で、取引先の『インボイス登録番号』は相手先企業の番号です。自社の番号は見積・請求書作成時に使用され、取引先の番号は取引先情報として管理されます。具体的な利用方法についてはご不明な点はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。

会計マッピング設定は、Baseeの経費・売上カテゴリと、外部会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）の勘定科目コードを紐付ける設定です。この設定により、Baseeから出力したCSVファイルが会計ソフトで正しく認識される仕訳形式になります。

申し訳ございませんが、現在BaseeではAPI連携による会計ソフトとの自動同期機能は提供しておりません。二重計上を防ぐには、会計ソフト連携CSVをダウンロードする前に、出力期間と既に取り込み済みの期間を十分に確認していただく必要があります。また「設定」＞「会計マッピング設定」で勘定科目と税区分を正しく設定することで、整合性の取れたデータ出力が可能です。ご不明な点はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。

残業時間は法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える時間として計算されます。1日単位で8時間を超える部分と週単位で40時間を超える部分を判定し、いずれか大きい方が採用されます。勤怠サマリーレポートで月次の残業時間データをCSVでダウンロードでき、給与計算ソフトへの連携にご利用いただけます。

Baseeのレポート・CSVファイルの文字コードは、汎用形式か各社専用フォーマットかによって扱いが異なります。

【文字コードを選択できるもの（汎用CSV）】

売上レポート・支出レポート・勤怠サマリー（汎用CSV形式）・会計ソフト連携CSVの汎用形式は、ダウンロード画面でUTF-8またはShift_JISを選択できます。未指定の場合はUTF-8で出力されます。

【文字コードが固定されているもの（各社専用フォーマット）】

| 出力種別 | 文字コード |

|---|---|

| 会計ソフト連携CSV freee（仕訳） | UTF-8 |

| 会計ソフト連携CSV マネーフォワード（仕訳） | UTF-8 |

| 会計ソフト連携CSV 弥生（仕訳） | Shift_JIS |

| 勤怠会計CSV freee | UTF-8 |

| 勤怠会計CSV マネーフォワード | Shift_JIS |

| 勤怠会計CSV 弥生 | Shift_JIS |

専用フォーマットを選択した場合、文字コードは各会計ソフトの仕様に合わせて自動的に固定され、変更できません。

UTF-8のCSVをWindowsのExcelで開いて文字化けが発生する場合は、Excelのデータインポート機能でUTF-8を指定してください。

Baseeの通知は以下の5つの方法で届きます。

【1. 画面通知（アプリ内通知）】

常に記録されます。ヘッダーのベルアイコンをクリックすると確認できます。未読がある場合はベルアイコンに赤いバッジで件数が表示されます。

【2. Slack】

組織のSlack連携が有効で、かつ自分のSlack IDが設定されている場合に、SlackのDMでリアルタイムに通知が届きます。

【3. LINE】

組織のLINE連携が有効で、かつ自分がLINEアカウントを連携済みの場合に、LINE公式アカウントからメッセージで通知が届きます。

【4. Chatwork】

組織のChatwork連携が有効で、かつ自分のChatworkアカウントが連携済みの場合に、Chatworkのダイレクトメッセージで通知が届きます。また、お知らせなど一部の通知は組織で設定されたChatworkのグループルームにも配信されます。

【5. メール】

組織設定でメール通知がONの場合、または、Slack・LINE・Chatworkのいずれも設定されていない場合に自動的に配信されます。

外部パートナー（税理士・社労士）はBaseeの通知画面（ベルアイコン・通知一覧）を利用しないため、上記5つの方法による業務通知は届きません。ただし、書類共有機能でご自身宛に書類が共有された場合に限り、その旨を知らせるメールが個別に届きます。

通知一覧は以下の4つのタブで分類されています。

1. **すべて**：全通知（既読・未読を含む）を時系列で表示します

2. **要対応**：承認依頼など、あなたの操作が必要な通知を表示します。「要対応」タブでは申請に対してその場で「承認」「却下」を操作することもできます

3. **お知らせ**：承認完了・給与明細公開・管理者からのお知らせなど情報提供目的の通知を表示します

4. **アラート**：36協定アラート・未申請残業など、注意が必要な通知を表示します

Slack連携は以下の2段階で設定します。

【ステップ1：組織レベルの設定（管理者のみ実施可能）】

1. 「設定」＞「外部連携」＞「Slack連携」を開く

2. 「Slackと連携」ボタンをクリックする

3. Slack認証画面が開くので、連携したいワークスペースを選択して許可する

4. 認証完了後、通知先チャンネルを選択して保存する

5. 「テストメッセージを送信」で正常に設定できているか確認する

【ステップ2：各社員のSlack ID設定（管理者が実施）】

1. 社員管理画面で各社員の編集画面を開く

2. 社員のSlack IDを入力して保存する

社員のSlack IDが登録されると、その社員宛の通知がSlack DMで配信されるようになります。Slack IDの確認方法については、社員本人がSlackのプロフィールから確認できます。

通知設定は、組織全体の基準を管理者が設定し、そのうえで社員本人が自分宛のチャネルを追加でOFFにできる、という2段階の仕組みになっています。

【管理者が設定できるもの（組織全体に適用）】

- メール通知のON/OFF

- Slack連携・LINE連携・Chatwork連携の有効/無効

【社員本人がマイページから設定できるもの】

- 自分宛のメール・Slack・LINE・Chatworkそれぞれの通知を個別にOFFにする（組織設定がONの場合に働く追加のOFF設定で、組織がOFFにしているチャネルを自分でONに戻すことはできません）

- 自分のLINEアカウントとBaseeの連携（マイページから連携コードを発行）

【個人では設定できないもの】

- 組織がOFFにしているチャネルを自分だけONにすること

- 受け取る通知の種別（要対応・お知らせ・アラート）ごとの出し分け

- チャネルの優先度変更

なお、メール通知については、組織設定でOFFにしていても、Slack・LINE・Chatworkのいずれも設定されていない社員には自動的にメールが届きます（見落とし防止の仕組み）。

メール通知は、以下の場合に自動的に配信されます。

【メールが配信される条件】

1. **管理者が組織設定でメール通知をONに設定している場合**：すべての社員に各種業務通知のメールが配信されます

2. **SlackもLINEも連携していない社員への自動切替**：組織のメール通知設定がOFFの場合でも、SlackもLINEも設定されていない社員にはメールが自動的に配信されます。これは業務通知の見落とし防止のための仕組みです

【メールが配信されない場合】

- SlackとLINEが両方連携済みの社員は、組織設定がOFFの場合はメールが配信されません（Slack・LINEで届きます）

メール通知の設定変更は管理者のみが行えます。

AIチャット（Basee アシスタント）は、画面右下に表示されている丸いボタン（吹き出しアイコン）をクリック・タップすることで開くことができます。

【開き方】

1. Baseeにログインした状態で、任意の画面右下を確認してください

2. 青い丸いボタン（チャットアイコン）が表示されています

3. そのボタンをクリック・タップするとチャットウィンドウが開きます

【使い方】

1. チャットウィンドウが開いたら、質問をテキストエリアに入力してください

2. Enterキーを押すか、送信ボタン（矢印アイコン）をクリックして送信します

3. Shift + Enterで改行できます

4. ヘッダー右上の「＋」ボタンをクリックすると新しい会話を始められます

Baseeにログインしていれば、どの画面からでもアクセスできます。

**AIチャットに向いている質問：**

1. **操作方法**

例：「売上データを入力するにはどこをクリックしますか？」

2. **機能説明**

例：「決算書レポートでどの数字を見るべきですか？」

3. **エラー対処**

例：「この画面でエラーが出ました。どうすればよいですか？」

**AIチャットの利用を控えるべき質問：**

1. **法令解釈**

例：「36協定の計算方法は？」

→ 社会保険労務士に相談してください

2. **税務判断**

例：「この取引は経費に計上できますか？」

→ 税理士に相談してください

3. **経営判断**

例：「給与改定はどう設定すべきですか？」

→ 経営層や顧問に相談してください

AIチャットは操作支援が得意ですが、判断や解釈が必要な質問は専門家の判断が必要です。

AIチャットに顧客名・売上金額・個人情報などの機密情報を入力することはお勧めしません。

【理由】

- 入力した質問文はサーバー側に保存され、会話の記録として残ります

- チャットはBaseeの操作方法や機能の使い方を案内する目的で設計されており、実際の業務データを入力する必要はありません

【推奨される質問の仕方】

- 具体的な顧客名・金額・従業員氏名などは入力せず、「顧客A」「案件B」のように匿名化した上で質問してください

- 例:「請求書の作成手順を教えてください」「経費の申請方法は？」のように、操作方法を聞く形式が最適です

AIチャットは画面の操作案内・機能説明を専門としています。実際の業務データの入力は避け、一般的な操作方法についての質問にご活用ください。

いいえ、AIチャットはあなたの個別の業務データにアクセスできません。

**AIが参照できるもの：**

- ナレッジベース（操作方法やFAQ）

**AIがアクセスできないもの：**

- 売上・経費・給与などの実際の業務データ

- 申請状態などのクライアント固有の詳細情報

**AIができないこと：**

- データの閲覧

- データの作成・更新・削除

AIチャットは、操作方法や機能の説明のみを目的としています。

いいえ、AIチャットの回答だけを根拠にすることはお避けください。

AIチャットは補助ツールです。回答の正確性を100%保証するものではありません。以下の場合、誤りが含まれる可能性があります：

- ナレッジベースに記載されていない新しい機能がある場合

- ナレッジベースの情報が古い場合

- 複雑な業務ルールや例外的な運用について説明する場合

【税務申告・会計処理に関わる場合】

1. AIの回答を初期情報として活用

2. 最新の公式マニュアルで内容を確認

3. 税理士資格を持つ顧問税理士に相談

4. 必要に応じて、組織の管理者にご確認ください

【給与計算・労務管理に関わる場合】

1. AIの回答を参考資料として位置づけ

2. 最新の法令・通達を確認

3. 労務管理専門家（社会保険労務士など）に相談

4. 複雑な運用については、組織の管理者にご確認ください

AIの回答は、正確な判断をするための第一歩として利用してください。

Baseeの5つのロールは以下の通りです：

| ロール | 説明 | 主な権限 |

|--------|------|----------|

| **管理者** | 最高権限のロール | 全機能の操作、ユーザー管理、課金設定 |

| **会計** | 経理業務専任 | 請求書・経費・勤怠の管理、レポート閲覧（給与機能へのアクセスは含まれません） |

| **メンバー** | 一般社員向け | 見積・契約・プロジェクト・請求書の作成・編集・削除、経費申請、勤怠入力、日報作成（見積・契約・請求書・プロジェクトは閲覧だけでなく作成・編集も行えます） |

| **税理士パートナー** | 顧問税理士向け | 請求書・経費の閲覧のみ（編集不可） |

| **社労士パートナー** | 顧問社労士向け | 勤怠の閲覧・従業員基本情報の閲覧は標準で利用できます。勤怠の編集・給与の閲覧・給与の編集は、管理者が個別に権限を追加付与した場合のみ利用できます |

**ポイント**

- 管理者のみがユーザー管理や課金設定ができます

- 給与機能は原則として管理者のみが利用できます。会計担当者はアクセスできませんが、社労士パートナーは管理者から個別に権限を付与された場合に限り、閲覧・編集が可能です

- パートナーロール（税理士・社労士）は、追加で細かい権限を付与することも可能です

一般メンバーは日常業務に必要な機能を操作できますが、管理・設定系の操作は制限されています。

【一般メンバーが操作できる主な機能】

- 見積・契約・請求書の作成・編集・削除

- 経費申請の作成・編集

- 勤怠（自分の打刻・休暇申請）

- 日報の作成

- プロジェクトの作成・編集

- 取引先の閲覧・新規登録・編集

- 承認申請・通知の確認

【一般メンバーが操作できない主な機能】

- 各種設定（組織設定・マスタ管理・経費カテゴリ設定など）

- 給与管理

- 入金消込

- 従業員管理

- お知らせの登録・編集

- アカウント管理

【他社員のデータについて】

他の社員の給与など機微なデータは閲覧できません。ただし、部下がいる社員（上長）は、自分の部下の勤怠状況・日報・有給の申請状況を一覧で確認できます。部下がいない一般メンバーは、自分自身の勤怠・経費などのみ確認できます。請求書・見積などの業務ドキュメントは他の社員が作成したものも確認できます。

社員のアカウントを無効化すると、そのユーザーは次にページにアクセスしたタイミングで自動的にログアウトされます。その後、ログイン画面に戻り、業務画面への操作を続けることはできません。

【退職処理の場合】

退職処理を行うと、アカウントが即時に無効化され、ログインできなくなります。「ログインしたままにする（30日間）」設定が有効だった場合も、無効化後は次のアクセス時に強制的にログアウトされます。

【複数デバイスでのログアウト】

アカウント無効化後は、どのデバイスからも次のアクセス時に自動ログアウトされます。

退職処理や無効化は管理者のみが実行できます。

アカウントを無効化しても、そのユーザーが作成・関与した業務データ（経費申請・勤怠・請求書等）はそのまま保持されます。データが削除されることはありません。

【無効化の影響】

- 無効化したアカウントはログインできなくなります

- 業務データ（過去の申請・承認記録・給与データなど）はすべて閲覧・参照可能なまま残ります

【アカウントの復旧方法】

管理者が「アカウント管理」画面から対象のアカウントを選択し、「有効」に切り替えることで再度ログインできるようになります。

【論理削除（アカウント削除）の場合】

アカウントを削除（論理削除）した場合も業務データは保持されますが、アカウント自体の復旧は通常できません。削除は慎重に実施してください。

操作は管理者のみが実行できます。

このエラーは、あなたのロールがその操作を実行できないことを意味しています。以下の対応をお試しください：

**1. 自分のロールを確認**

- 管理画面 > アカウント管理 で自分のロールを確認してください

- 想定と異なる場合は、管理者に相談してください

**2. 管理者に権限付与をリクエスト**

- 該当の操作が必要な場合は、組織の管理者に権限の追加をお願いしてください

- 例：メンバーロールで給与を見たい場合 → 管理者が「給与閲覧権限」を付与

**3. ロール変更が必要な場合**

- 業務内容が大きく変わり、別のロールが必要な場合は、管理者にロール変更をお願いしてください

- ロール変更時に、以前のパートナー権限（詳細権限）はクリアされる場合があります

**4. それでも解決しない場合**

- サポートチームにお問い合わせください。エラーが発生した時刻やページ名を教えていただくと、より迅速に対応できます

はい、Slack 連携が有効な組織では、Slack 上でメッセージを送信することで出勤・退勤・中抜け・中抜けからの復帰の打刻を行うことができます。

【操作方法】

Slack 連携済みのチャンネルで「出勤」「退勤」「中抜け」「戻り」など打刻を示すキーワードを含むメッセージを送信すると、その内容に応じて打刻が記録されます。

【LINE 連携について】

LINE 連携でも同様に、キーワードを含むメッセージの送信により出勤・退勤・中抜け・復帰の打刻を行うことができます。

【注意事項】

その月の勤怠がすでに締め処理(確定)されている場合は、キーワードメッセージを送信しても打刻は記録されず、締め済みである旨のメッセージが返信されます。打刻内容は、管理画面の勤怠カレンダー等からも確認・修正できます。

LINE での休暇申請は以下の手順で行えます。

1. 事前準備として、管理者による LINE 連携の有効化と、個人の LINE アカウント連携（6桁コード方式）が必要です

2. LINE で Basee 公式アカウントに「休暇」などのキーワードを送信

3. 表示されるメニューから申請種別を選択（全日休暇・半日AM・半日PM・カスタム休暇種別など）

4. カレンダーピッカーで日付を選択

5. 申請内容を確認して送信

複数の組織に所属している場合は、事前に「組織」コマンドで対象組織を切り替えてください。申請後は通常の承認フローに従って処理されます。

外部連携の障害確認・対応方法は以下の通りです。

**1. 現状の確認方法**

- 管理画面の「設定 > 外部連携」で各連携の接続状態を確認

- Slack / LINE / Chatwork / Google カレンダー：接続状態が「連携中」または「接続済み」になっているか確認

- メール送信用ドメイン：検証状態が「検証済み」になっているか確認

**2. 各連携の障害時の挙動**

- **Slack / LINE / Chatwork メッセージ失敗**：システム側で自動的に再度送信を試みます

- **メール送信失敗**：最大3回の自動リトライを行った後、失敗として記録されます

- **Google カレンダー連携トークンの無効化**：有給の承認処理自体は通常どおり行えますが、カレンダーへの自動登録が行われなくなることがあります。連携設定画面で接続状態をご確認いただき、必要に応じて再度連携を行ってください

**3. 推奨される対応方法**

- 月1回以上、管理画面でテスト送信・接続確認を実行して動作確認

- 重要な通知送信後は、受信側で配信されたか確認を行う

**4. 障害時の対応フロー**

① 管理画面で接続状態を確認 → ② 外部サービスのステータスページで障害が起きていないか確認 → ③ 管理画面で該当の連携を一度オフにしてからオンに切り替え → ④ テスト送信・接続確認で正常に動作しているか確認

解決しない場合はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。

外部連携を解除（切断）した場合のデータの取り扱いは以下のとおりです。

【Basee 内のデータ】

Basee に記録されている過去のデータ（打刻記録・休暇申請・給与明細・経費データなど）は、連携を解除しても削除されず、引き続き参照・利用できます。これらは Basee の業務データであり、外部連携の有無に依存しません。

【外部サービス側のアクセス】

連携解除を行うと、Basee が保持していた外部サービスのアクセストークンが削除されます。これにより、Basee から外部サービス（Slack・Google カレンダーなど）への操作が停止します。

【外部サービス側のデータ】

外部サービス側（Google カレンダーのイベントなど）の過去データについては、Basee の連携解除によって自動的に削除されることはありません。外部サービス側の管理画面から個別に確認・操作してください。

再連携したい場合は、管理画面の「設定 > 外部連携」から再度接続操作を行ってください。

外部連携（Slack・Google カレンダーなど）のアクセストークンは、セキュリティを考慮した方法でシステム内に保管されています。

【トークン漏洩が疑われる場合の対処】

管理画面の「設定 > 外部連携」から該当サービスの連携を解除してください。解除することで Basee 側のトークンが削除され、外部サービスへのアクセスが遮断されます。その後、外部サービス側でも必要に応じてアクセス権を取り消し、新しいトークンで再接続をお試しください。

【管理者向けの推奨事項】

外部連携の設定変更権限は管理者のみに限定されており、不必要なアクセスを防ぐ設計になっています。

セキュリティ上のご懸念がある場合は、お問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。

メール送信・Slack通知・LINE通知・PDF生成・CSVインポートなどの処理履歴は、設定メニューの「処理履歴」画面でご確認いただけます。

【確認できる内容】

- 種別（メール送信・通知送信・PDF生成・CSVインポートなど）

- 受付日時・完了日時

- ステータス（待機中・処理中・完了・失敗）

- 失敗した場合のエラー内容

【絞り込み検索】

種別やステータスでフィルタリングして検索できます。

【アクセス方法】

設定 → 処理履歴 からご確認ください。

多くの処理は失敗しても、システムから自動でメールや通知でお知らせすることはございません。ただし、請求書のメール送信が再試行を重ねても最終的に失敗した場合に限り、組織の管理者へ自動で通知が届きます。

【処理の失敗を確認する方法】

設定メニュー内の「処理履歴」画面で、各処理のステータスをご確認ください。ステータスが「失敗」になっている場合はエラーの内容も表示されます。

【対応方法】

失敗している処理が確認できた場合は、エラー内容をもとに原因をご確認のうえ、再度同じ操作を実行してください。

定期的に処理履歴をご確認いただくことで、失敗した処理を早期に発見できます。

CSVインポートが失敗した場合、すでに書き込まれたデータの扱いについてご説明します。

【失敗時のデータの状態】

CSVインポートはファイルを1行ずつ処理するため、途中でエラーが発生した場合、エラーが起きた行までのデータはすでに登録されている場合があります。エラーが起きた行以降のデータは登録されていません。

【対応方法】

1. 「処理履歴」画面またはインポート完了後の結果画面でエラーの内容と発生した行を確認する

2. エラーになった行以降のデータのみを含む新しいCSVを作成して再投入する

3. またはすでに登録されているデータを確認のうえ、全件を修正したCSVで重複登録に注意しながら再投入する

【重複登録の注意】

データを再投入する際は、同一データが重複して登録されないようご注意ください。社員CSVの場合は社員コードで既存データが更新されますが、種類によっては重複登録になることがあります。

大量のデータをインポートする場合は、あらかじめファイルを分割して投入すると、失敗時の影響を最小限に抑えられます。

領収書や給与明細をOCR（自動読み取り）にかけたあと、内容をご確認いただき「確定」の操作をしていない画像・データについては、アップロードから30日が経過すると自動的に削除されます。削除されたデータは復元できませんので、OCR読み取り後はできるだけ早めに内容をご確認のうえ「確定」の操作を行ってください。

すでに「確定」済みのデータは、この自動削除の対象にはなりません。

Baseeでは、組織ごとにデータが完全に分離されており、ユーザーは所属する組織のデータのみにアクセスできます。システム設計として、他の組織のデータには構造的にアクセスできないため、データの混在や漏洩を防ぐ仕組みが組み込まれています。これにより、安全で確実なデータ管理を実現しております。

複数の法人がある場合は、Basee では各法人ごとに「組織」（組織）を作成してください。例えば、3つの法人がある場合は Basee 内で3つの独立した組織を立ち上げます。各組織のデータは完全に分離されており、誤ったデータアクセスはシステムレベルで防止されます。複数の法人に関わる顧問税理士やパートナーユーザーは、複数の組織に所属でき、組織を切り替えて各法人のデータを確認できます。

複数の組織に所属している場合は、組織切替機能をご利用いただけます。同じメールアドレスで複数の組織に属している際に、組織間を切り替えることが可能です。切替を行うと、セッション情報が自動的に更新され、切替先の組織のデータのみが表示されるようになります。具体的な操作方法については、ご不明な点はお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。

退会申請後、30日間の猶予期間があります。この期間中はエクスポートされたデータ(ZIP形式)をダウンロードでき、退会をキャンセルして組織を復活させることも可能です。30日を経過すると、データベースやファイルなどのデータは物理削除され、それ以降は復活もダウンロードもできなくなります。

トライアル期間（14日間）中にカードを登録しないまま期間が終了した場合、自動的に解約状態に移行します。

【期間終了後の状態】

- サービスの通常利用はできなくなります

- 解約状態から60日以内であれば再契約が可能です

- 60日を経過すると自動的に退会申請状態へ移行します

- 退会申請状態から30日後にデータが物理削除されます

【再契約の方法】

解約状態の間（60日以内）は、『設定 > 課金』画面から再契約の手続きが行えます。再契約にはクレジットカードの登録が必要です。

トライアル終了前に7日前・3日前・1日前のタイミングでリマインドメールが管理者に送信されますので、ご確認ください。

トライアル開始時にクレジットカードの登録は不要です。カードを登録しない限り、自動的に課金が開始されることはありません。

【トライアルから有料契約への移行】

- トライアル期間は14日間です

- カードを登録してStripeの支払い手続きを完了した時点で有料契約に移行します

- トライアル期間中にカードを登録しない場合、期間終了後は解約状態に自動移行します

有料契約への移行を希望される場合は、『設定 > 課金』画面でカードを登録してください。

支払い遅延（クレジットカード決済失敗）が発生した場合、以下のように段階的に対応されます。

【発生直後〜14日間の猶予期間】

支払い遅延が発生すると、14日間の猶予期間が開始されます。この期間中は引き続き全機能をご利用いただけます。管理者の画面には支払い遅延中である旨のバナーが表示されます。

【7日目】

支払い遅延から7日が経過すると、組織内の全管理者にリマインドメールが送信されます。

【12日目】

12日が経過すると、最終警告メールが全管理者に送信されます。

【14日目（猶予期間終了）】

14日が経過しても支払いが完了しない場合、サービスが停止（解約状態）に移行します。

【支払い復旧後】

カード情報を更新して支払いが完了すると、利用可能状態に自動で復帰し、全管理者に「サービス復旧」メールが送信されます。

カード情報の更新は、『設定 > 課金 > 請求ポータルを開く』からお手続きください。

シート数（ユーザー数）の追加は翌月の請求に反映されます。

【課金の仕組み】

- 毎日深夜に当日のシート数（アクティブなユーザー数）が記録されます

- 毎月1日に前月のピーク時のシート数を集計し、その数量に基づいて月額料金が確定します

- 追加ユーザーは翌月の請求に加算されます

【課金対象のユーザー】

課金はプランに含まれるユーザー数を超えた分が対象となります。内部ユーザー（管理者・経理担当・一般従業員）と外部ユーザー（パートナー）で、それぞれの含有枠を超えた数が課金対象です。

詳細な料金体系については、『設定 > 課金』画面またはお問い合わせフォームよりサポートへご連絡ください。

Baseeのサブスクリプション利用料金には、消費税10%が別途加算されます。基本料金・シート数超過分の従量課金のいずれも消費税の対象です。

消費税を含めた請求金額は、『設定 > 課金』画面の『課金履歴を見る』からご確認いただけます。